自由民主党の荒巻隆三でございます。

まず、今期定例会は、西脇知事が去る１月８日に、京都府知事選挙への出馬表明をなされた後に開催される、最初の定例会であります。

我々、自由民主党府議会議員団も昨年１２月２０日に西脇知事に対し、次期知事選挙への出馬を要請させていただいたところでありますが、そうした各方面からの思いを受け止め、出馬を決意された西脇知事の御決断に対し、会派を代表して、深く敬意を表する次第であります。

また、歴史と伝統ある京都府議会において、この大変貴重なタイミングで、代表質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。

　質問に入ります前に、議長にお許しをいただき、一言申し上げます。

　新型コロナウイルスと我々人類との戦いも、３年目に入っておりますが、この間、御逝去されました方々に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、現在療養されている方々の一日も早い御快復をお祈り申し上げます。

また、府域においても感染が急拡大する状況にありますが、府民の皆様の生命と健康を守るため、この間、御尽力いただいております医療従事者等の皆様に心から感謝を申し上げます。

　それでは質問に入ります。西脇府政を支える第一党としての立場から、まずは、１期４年の府政運営の総括と、今後の府政運営に対する知事の決意について、お伺いいたします。

　先ほど申し上げましたとおり、西脇知事は本年、年明け早々に、２期目を目指して立候補をご決断されました。

年末から拡大傾向にあったオミクロン株への対応のため、年末年始返上で、職員の皆様とともに対策を講じられるなど、西脇知事にとっては、いっときも気を抜くことができない、大変、緊張感のある年明けを迎えられたことと存じますが、そのような中にあっても、京都の未来のために、出馬については、さぞ、熟慮に熟慮を重ねられたことと拝察いたします。

西脇知事は、平成３０年４月の就任以来、１期目のこれまでの約４年間、常に現場に足を運び、府民の皆様の声に耳を傾けてこられました。

我が国全体で急速に進む少子高齢化や、思いもつかなかったパンデミックであるコロナ禍の発生、そして、その中でのコロナ対策や、様々な制約がある中での経済活動・地域活性化に向けた取組など、今まで我々が経験したことのない課題を解決するためのヒントは現場にしかないと考えられるところであり、困難な状況であるからこそ、これまで以上に現場主義を徹底することが重要になっております。
　そうした中、今でも鮮明に覚えておりますのが、西脇知事が京都府庁に初登庁された際の御挨拶であります。

密を避けなければならない現在とは違い、当日は我々府議会議員をはじめ、市町村長さんや経済界などの関係者の方々、そして大変多くの府庁職員の皆さんが、これから始まる西脇府政に希望を抱き、知事就任の御挨拶を聞くために、府庁の中庭に集まっておりました。

その中で西脇知事は、職員の皆様に対し、真っ先に「現場主義の徹底」ということを指示され、御自身も先頭に立って現場に赴き、府民との対話を進めるとの決意を語られました。

様々な現場で、府民の皆様からニーズをしっかりと汲み取って、そして、それを施策に結びつける。

これこそがまさに西脇府政の核心ではないかと考えておりまして、そこからの約４年間、知事はまさに有言実行という言葉どおりに、現場主義を実践されてこられました。

ただでさえ、大変御多忙な西脇知事ではございますが、府内を北から南まで、商店街や介護の現場、教育機関や保育所など、本当に様々な機会を捉えて現場へと赴き、直接、企業の皆さんや学生さん、子育て中の親御さんから、様々なニーズを汲み取ってこられました。

とりわけ、西脇知事が現場に行き、府民の方と直接話をして、その御意見などを府政に活かす、「行き活きトーク」の開催回数は、これまでに、５０回を超えておりまして、平均しますと月に１回以上のペースで、直接府民の声を聞いておられます。

大変お忙しい中、これほどまでに現場主義を徹底された府政運営に、改めて敬意を表する次第であります。

また、ひとたび災害が起これば、速やかに被害のあった現場の状況を確認されるとともに、コロナ禍にあっては、御自身で府内各地の病院を訪れ、病床の増強をお願いして回られるなど、本当に八面六臂の御活躍であり、西脇知事なくしては、この４年間の府政の充実は為し得なかったと言っても過言ではないと考えている次第であります。

そこでお伺いいたします。
ただ今申し述べましたとおり、我が会派といたしましては、西脇知事による１期４年間の府政運営を高く評価するものでありますが、知事御自身は、この間の府政運営をどのように総括されているのでしょうか。この点について、まずは知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　その上で、今後の府政運営に対するお考えについてもお伺いしたいと思います。

各論は後ほどお伺いいたしますので、総括的な部分で、未来に向けて、どのような京都を創っていきたいと考えておられるのでしょうか。２期目を目指される西脇知事の、今後の府政運営に対する決意、思いの丈をお聞かせください。

　まずは、ここまで御答弁をお願いいたします。

【分割　→　降壇　→　答弁　→　再登壇】

御答弁ありがとうございました。
ただいまも西脇知事から、次なる４年間は、あたたかい京都づくりに向けて、全力で努めていきたいという、大変心強いお言葉を頂戴いたしました。

　１期目のスタートは掲げる政策や人物に対する期待・信頼で評価されますが、２期目のスタートに当たっては、実績や成果が問われることとなり、まさに正念場だと思っております。

　そのような中、自民党府議団といたしましては、コロナ禍で思いもよらない状態ではありましたが、西脇知事は、誰よりも相応しく、堅実に、府政運営に努めてくださったものと確信をしております。

この４年間、現場で西脇知事に寄せられた府民の期待に応えて、ぜひとも頑張っていただきますようお願いいたしますとともに、我が会派といたしましても、西脇府政に対する最大限の支援をしてまいることをお誓い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　１月８日の出馬会見の席で、西脇知事は、これからの京都づくりを進めるに当たっての３つの柱として、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」を掲げられたと伺っております。

　長期化するコロナ禍の影響などにより、人々のふれあいや地域のつながりが薄れ、人々の心や生活が、どうしても冷え込みがちな中、知事の掲げられた「あたたかい京都づくり」という目標は、現に、様々なコロナの影響を受けている多くの府民の皆様に寄り添うものであり、今まさに人々が府政に求める方向性そのものであると考えております。

　そこで、以下、数点について質問をさせていただきますが、崇高な理念を掲げられた西脇知事にあやかりまして、大変僭越ながら、私も「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の３つの観点から質問をさせていただきたいと思います。

まず、「安心」という観点から、新型コロナウイルス感染症対策の総括と、今後の展開についてお伺いいたします。
　全国的に見ましても、新型コロナウイルスの新規感染者数は、年始以来、オミクロン株による第６波とも言われ、急拡大しており、京都府においても先月２７日からまん延防止等重点措置が適用されるなど、感染拡大の第６波が本格化しております。

　そのような中、西脇知事は、「府民の命と健康を守る」という目標を最優先に掲げ、府域の医療提供体制の充実に取り組まれてきました。

特に、コロナ禍の初期段階から、他の都道府県に先駆けて、「入院医療コントロールセンター」を設置し、京都府全体の入院調整を一元化することにより、治療の必要な患者を、いち早く医療に繋げてこられたところであります。

　また、感染の拡大を迎えつつある局面では、府域の医療機関の協力のもと、緊急に病床を拡充するとともに、コロナ回復後の療養支援病床を導入し、症状に合わせた下り搬送や上り搬送により、病床の効率的な運用を図るための「患者搬送ネットワーク」を構築するなど、京都府医師会をはじめとした医療関係団体や、地域の医療機関と連携して、早期治療と重症化予防に、全力を注いでこられました。

　こうした様々な取組の結果、京都府では、昨年８月にピークを迎えた第５波におけるコロナ患者の重症化率は、同じく昨年春先の第４波との比較で、約３分の１にまで、大きく減少したと伺っております。

また、人口１０万人あたりの死亡率につきましては、全国平均を２５％程度下回っておりますし、コロナに感染した方が死亡する割合、いわゆる致死率につきましても、近畿圏で最小となっております。

　他府県と比較した時に見えてくる、こうした京都府のコロナ対策の効果は、ひとえに、西脇知事を先頭に、京都府職員の皆さんが積極的に対応に当たってこられた努力の賜であり、改めて敬意を表したいと思います。

　西脇知事の座右の銘である「雲外蒼天」ですが、これは、ただ待っていたら、いずれ雲がなくなるという意味ではなく、懸命に努力していれば、いつか雲もはれて、青空が見られるという意味だと、知事はおっしゃっておられました。

　私も好きな言葉でありまして、雨でも嵐でも、どんなに苦しくても、暗雲の上には蒼天が広がっているので、何があってもめげずに、くじけることなく、人事を尽くして天命を待つ思いで、勤勉に努めることが、如何に大切であるか、ということだと思っております。

　現在のコロナ禍は、まさに我々の頭上に渦巻く暗雲ともいえますが、その暗雲を振り払うためにも、今後とも、西脇知事の先を見通した積極的な対応を期待いたしますとともに、こうした全庁一丸となった懸命の努力によって、府民の皆様に安心を届けていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

　そこでお伺いいたします。

　京都で新型コロナウイルス感染症が確認されてから２年余りが経過し、この間、試行錯誤を繰り返しながら、様々なコロナ対策を積み重ね、府民の皆様や事業者の皆様の感染予防の取組も定着してまいりました。

そうした懸命の努力の結果、先ほど申し上げましたような、成果にも結びついているわけですが、西脇知事はこれまでの京都府の新型コロナウイルス感染症への対策について、どのように総括をされているのでしょうか。まずはその点について御所見をお伺いいたします。
　また、今後はこれまでの経験を活かし、コロナ株の変異の状況なども見極めつつ、引き続き慎重に対応する一方で、コロナと共存した新たな日常を築き、社会経済活動の回復に向けた取組を進めることが、コロナ対策の重要なポイントと考えますが、先日の記者会見でもおっしゃっておられました「京都版ＣＤＣ」の創設の検討なども含め、今後のコロナ対策をどのように進められるお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。

次に、「温もり」という観点から、まずは、今定例会に提出されております１４ヶ月予算に込められた知事の思いと、「温もり」という柱に基づく今後の府政の展開についてお伺いをいたします。

　今回提案されております令和４年度当初予算案は、骨格的予算であり、昨年と同様に１４ヶ月予算として編成されておりますが、その内容を見ますと、過去最大となった３５兆円規模の国の補正予算をうまく活用し、喫緊の課題であります新型コロナウイルス対策をはじめ、安心・安全対策や防災・減災対策、教育など、年度当初から取り組むことが必要な事業を中心に、大変手堅くまとめられているとの印象を受けております。

　また、昨年の１１月定例会で我が党の池田議員の代表質問に対し、西脇知事は「総合計画の将来像の実現に向け、年度当初からの実施が欠かせない事業については、例えそれが新規事業であったとしても予算に計上していきたい」と御答弁いただきましたが、大山崎町のマクセルさんから無償でお貸しいただく予定の土地で進められる、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」の整備や、府庁１号館６階で整備が進められる「危機管理センター」の整備など、真に必要な予算については確実に計上されているところであり、バランスの取れた、かつ、メリハリのきいた１４ヶ月予算を、会派を代表して高く評価するものであります。
　今回の１４ヶ月予算を拝見している中で、私が特に感じましたことは、西脇知事が掲げる「あたたかい京都づくり」、あるいは、３本柱のうちの「温もり」という方向性、これらが、今回の予算にもにじみ出してきているのではないかということであります。

　例えば、今回のコロナ禍で顕著になったこととして、非正規雇用の方やひとり親家庭など、社会的に弱い立場に置かれた方々が、特に大きな影響を受けているということが挙げられますが、そうした様々な困難や課題を抱える女性や子どもへの支援がワンストップで行えるよう、相談窓口を京都テルサに一元化し、支援体制を強化することとされております。

　また、深刻な問題であるにも関わらず、当事者がその状況や生活を「当たり前」のものと受け入れてしまい、潜在化しがちなヤングケアラーの問題についても、まずは子どもたちの自覚や認知度を高め、そしてヤングケアラーという問題に対する地域や社会の関心が高まるよう、広報や啓発を強化するとともに、当事者からの相談に対応し、支援につなげるための「ヤングケアラー総合対策センター」を設置されるなど、温もりを感じさせる施策が並んでおります。

　さらに、西脇知事の大看板であります「子育て環境日本一」の関連では、保険が適用され経済負担が軽減される不妊治療に対し、さらに府独自の上乗せ支援策を充実されるとともに、場合によっては経済的な負担以上に、当事者の大きな悩みのタネとなっている「仕事と治療の両立」や「職場内での理解促進」、こういった問題に対しても対応策を強化されるとお聞きしており、こうした面でも、温もりが感じられる内容となっております。
　そこでお伺いいたします。

先ほど申し上げましたように、令和４年度当初予算案及び令和３年度補正予算案については、コロナ対策や府民の安心安全対策など、年度当初から取り組む必要のある予算を中心に計上されており、その中には、厳しい状況に置かれた方々に対するきめ細やかな対応も数多く見受けられますが、今回の予算編成に込められた、西脇知事の思いについて、御所見をお伺いいたします。

　その上で、知事が掲げた３つの柱のうちの「温もり」に関し、記者会見では産学公連携によるプラットフォームや、「子どもの教育に関する交付金」などを挙げておられましたが、現時点でどのようなイメージで京都づくりを進められるお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いしたいと思います。

次に、「温もり」の２点目として、地域経済を温める京都観光の本格的な復興について、お伺いをいたします。

長期化するコロナ禍の中で、経済活動が冷え込み、府民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしておりますが、中でも観光業は、大変大きな打撃を受けた産業の一つであります。

感染拡大防止のためにやむを得ない措置であるとは理解をしておりますが、４度にわたる緊急事態宣言の発出や、外出・移動の自粛要請等が行われる中、インバウンドのみならず、日本人観光客も大幅に減少しているところであり、更には、飲食店の営業時間短縮や集客イベントの中止なども、観光需要を低迷させる大きな要因となっております。

このような過去に経験のないような厳しい状況にあっても、観光事業関連の皆様方は、感染防止対策の徹底をはじめとする安心安全な京都観光の提供に向け、まさに逆境を乗り越えるための様々な努力をされており、心から敬意を表したいと思います。

しかしながら、地元を回って話を聞いておりますと、コロナ禍も２年を超え、今なお収束が見通せない中で、お商売の先行きに対する不安の声や、事業継続を断念せざるを得ない可能性もあるという声を、多くの事業者さんからお聞きしております。

先日も、東山で旅館を経営されている方からお話を伺っておりましたところ、「秋口以降、徐々に予約も入り始め、少しずつではあるが持ち直しを見せていたが、オミクロン株の蔓延で突如、何十件ものキャンセルが入り、使う見込みのない食材の仕入れで大きな損失をこうむった」と嘆いておられました。

　こうした危機的な状況に対応するため、国も、累次にわたり大型の補正予算を編成し、感染対策や需要喚起対策を行い、財政面から経済を下支えしてまいりましたが、コロナ禍の下で冷え込んだ京都観光、更には京都経済を温めるためには、国とともに、京都府の果たす役割が極めて大きいと考えております。

　そこで、お伺いいたします。

新型コロナウイルスの影響により、大きな打撃を受けた観光産業に対し、経営の下支えから需要喚起、ポストコロナへの対応支援など、様々な対策を講じてこられましたが、これまでの取組をどのように総括されているのでしょうか。

また、ポストコロナの京都観光の振興を図るためには、こうしたコロナ禍での支援策の成果も活かしながら、京都観光の中長期的な成長を促していくことが必要であると考えますが、ポストコロナを見据えた京都観光の本格的な復興に向けて、今後、施策をどのように展開されるお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

次に、「ゆめ実現」という観点から、質問をさせていただきたいと思います。

2022年度中に、現在東京にある文化庁の中核となる組織が、新町通に沿って現在整備が進められている「新行政棟・文化庁移転施設」で業務を開始され、いよいよ文化庁の、京都への全面的移転が実現するわけですが、これはまさに、オール京都で取り組みが進められてきた、京都の夢が実現する瞬間でもあります。

そこで、文化庁移転に関する取組について、数点、お伺いをさせていただきます。

平成２９年４月に地域文化創生本部が私の地元の東山に開設されてから、５年目の春を迎えようとしております。

その当時は、文化庁が京都に来ることで、京都のまちにどのようなプラスの効果が現れるのか、そして、どのような文化施策が京都から発信されることになるのか、といったことに、多くの府民の皆様が強い関心をお持ちであったと思います。

　私も、文化庁移転の議論が始まった頃から、この取組が、単に霞が関の切り崩しという意味での省庁移転にとどまってはいけない、と強く思っておりました。

現在は新型コロナウイルスの影響で、インバウンドは激減しておりますが、コロナ前の京都を思い返してみますと、海外から多くの方々が、西陣や花街に代表されるような、京都のまちに暮らす人々の生活や伝統・歴史が複雑に混じり合った文化に憧れ、そして、先人から受け継がれてきた文化財や伝統的な行催事、古典芸能の流れを汲みつつ京都の地で生み出されてきた美術作品や舞台芸能、さらには京料理や日本酒、近年では現代アートやアニメ、ゲームなど、いわば京都が生み出す様々な文化を求めて、お越しになっておりました。

　そうした世界に誇る文化を有する京都であるからこそ、文化庁の移転を契機として、さらに、国内外に京文化を発信していくべきであり、京都には我が国の文化行政をリードしていく役割と使命が与えられているものと思っております。

　そこで、お伺いいたします。

　文化庁の京都移転という、オール京都の夢の実現がいよいよ目前に迫っておりますが、知事は、この歴史的な移転の意義を、どのように御認識なされておられるのでしょうか。

さらに、文化庁移転の実現を、未来の京都づくりや、京都の文化の更なる振興・発信にどのように結びつけていくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。

また、先ほど申し上げましたように、平成２９年４月に地域文化創生本部が設置された頃には、京都中に文化庁移転に対する期待感が漂っておりましたが、一昨年来のコロナ禍の影響もあり、現在は以前のようなムードの高まりは感じられないというのが現実であります。

歴史的な移転には、京都府民のみならず、全国から注目が集まるものと確信しておりますし、せっかく都倉俊一（トクラ シュンイチ）長官をはじめ、文化庁の方々に京都にお越しいただくのですから、我々京都府民といたしましては、やはり多くの皆様に、改めて文化庁移転についての認識を深めていただくことにより、歓迎の輪をできるだけ大きく広げることが何よりのおもてなしと考えます。

そこでお伺いいたしますが、来年５月の文化庁の本格移転に向けて、どのように府民に周知を図り、歓迎の機運を盛り上げていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

また、その際には、京都が持つ様々な文化の力を総動員して、文化庁移転に相応しい施策を、オール京都で展開すべきと考えますが、その点についての御所見もあわせてお伺いいたします。

次に、「ゆめ実現」の２点目として、府域のインフラ整備と京都の発展について、お伺いいたします。

　西脇知事は平成３０年の就任直後から、それまでの「明日の京都」と呼ばれた総合計画に代わる、新たな計画の策定作業に着手されたわけでありますが、京都府議会といたしましても、新総合計画に関する特別委員会を設置して、書面審査や総括質疑を通じて熱心な議論を行い、令和元年１０月に、「京都府総合計画（夢実現プラン）」を議決いたしました。

　この総合計画のタイトルからも明らかなように、西脇知事の目指す京都の将来像は、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる」ことであり、二期目を目指される知事の３本の柱に、「ゆめ実現」を掲げられたことは、我々としても納得を持って、とても自然に受け入れられるところであります。

　全ての地域で府民の皆様が夢を実現できること。そのために、必要となる条件や要素は様々あろうかと思いますが、私が真っ先に思いつきますのは、やはり、府域の均衡ある発展のために必要となるインフラの整備であります。

インフラ整備は安心・安全の確保や人流・物流の活性化など、府域の発展に欠かせないものでありますが、府民の夢を実現するという観点からも、不可欠なものであると考えます。

　西脇知事はこの４年間、京都の北から南までを貫く南北高速道路軸の形成という、これまでの基盤整備の土台に立ち、新名神高速道路の整備や舞鶴若狭自動車道の４車線化など、東西軸の構築ともいうべき、更なる上積みを図るとともに、地域活性化に不可欠となる幹線道路やアクセス道路の整備、さらには、日本海側の一大交流拠点である京都舞鶴港の強化を進めてこられたところであり、その手腕を高く評価するところであります。
　現在進められているインフラ整備の中で、最も府民の関心が高い案件の一つは、新名神高速道路の全線開通であり、一日も早い開通が望まれているところでありますが、昨年末にネクスコ西日本から、新名神の大津・城陽間の開通見込みが、予定されていた令和５年度から、令和６年度に見直されたことが発表され、南部地域のみならず多くの府民から不安の声が聞かれております。

　しかしながら、社会資本の整備は一朝一夕にできるものではなく、長い年月を経て、先人からの努力の積み重ねが形となるものであります。

かつて遅れていた本府の社会資本整備は、着実に進展してまいりました。

なかでも道路は地域経済の活性化はもとより、医療、福祉、教育など、府民が安全で安心な暮らしの実現を図る上で最も基幹となるものであります。

　これまでの流れを継承された西脇知事の、この４年間の積極的な要望活動等の成果により、舞鶴若狭自動車道の４車線化整備や新名神高速道路大津・城陽間及び八幡京田辺・高槻間の６車線化整備が事業化されるなど、着実に高速道路の整備が進んでおります。

　新名神高速道路の完成は遅れますが、高速道路の整備効果は確実に現れることから、完成後を見越したまちづくりを考える必要があると思います。

　そこでお伺いいたします。

　まず、京都府域で進められてきた高速道路網整備によって得られた直接的・間接的な効果をどのように捉えておられるのか、また、今後、府域の均衡ある発展を進める上でどのように高速道路網の整備を進めていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。

　また、府域の至る所で、着々と進められるインフラ整備を活かすなどして、知事は今後、どのように府民の「ゆめ実現」を図っていかれるお考えなのでしょうか。現在、知事がイメージされておられる施策の方向性について、御所見をお聞かせください。

次に、交通安全対策の更なる推進についてお伺いいたします。

かつて京都府において、交通安全対策は大変重要な政策でありました。昭和４０年代には府内で年間２万５千件を超える交通事故が発生した年もあり、道路横断歩道の整備が大きな政策であった時代もありました。

　近年においては、年々、交通安全の気運が高まり、一昨年には、京都府交通安全基本条例の改正を行い、危険な運転に、いわゆる、あおり運転を追加するなど、府議会においても時宜にかなった対応を行ってきたところです。
そうした、京都府や府民の皆様の御努力により、今日（こんにち）の、京都府内の交通事故の発生状況を見ますと、令和３年は前年と比較して残念ながら死者が２人増加したものの、交通事故の発生件数自体は259件減少し、3,859件となっております。

これは、コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響もあると思いますが、ドライバーの安全運転意識の向上や自動車の安全性能の向上、そして何より、京都府警察をはじめ、府、関係機関・団体、そして府民お一人おひとりが交通事故防止に真摯に取り組んだ結果であると考えているところであります。

しかしながら、依然として、未就学児をはじめとする子供が犠牲となる痛ましい交通死亡事故が発生しているほか、交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占め、とりわけ、高齢の歩行者が犠牲となる交通事故の割合が高くなっております。

国の第11次交通安全基本計画では、我が国は諸外国と比べ、交通事故死者数のうち歩行中及び自転車乗用中の死者数構成率が高く、交通事故死者数を更に減少させるためにも、これらを一層減少させなければならない、とされております。

そのような中、京都府交通安全対策会議が令和３年度から７年度までの５年間の交通安全対策として策定した「第11次京都府交通安全計画」では、死者数及び命に関わる重傷者数をゼロに近づけることを目指して、令和７年までに「年間の24時間死者数を40人以下」、「年間の重傷者数を700人以下」と設定し、計画期間の目標に掲げられております。

昭和45年、1970年の交通安全対策基本法の施行から半世紀の間に、11回にわたり「京都府交通安全計画」を策定し、様々な取り組みを行ってこられておりますが、交通安全対策の実施に当たっては、可能な限りエビデンスに基づき効果を検証し、必要に応じて改善していくことが求められております。
そこでお伺いいたしますが、「第11次京都府交通安全計画」の設定目標である年間の死者数40人以下、年間の重傷者数700人以下の達成に向け、京都府警察として、どのように対策を進めていくお考えでしょうか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。

最後に、府市協調の推進について要望いたします。

京都市との連携・協調については、これまでから様々な分野で取組を進められ、西脇府政の４年間でも、新型コロナウイルス対応はもとより「京都スタートアップ・エコシステム」の推進など、多くの成果を挙げられております。

先の定例会におきましても、我が会派の前波議員が府市協調について質問し、知事から「互いに知恵を出し合いながら、よりよい府民・市民サービスを提供」するため、「府市の効率的・効果的な行政運営の実現につながる取組を引き続き検討する」との御答弁をいただいたところです。
そのような中、先月20日に、山科区内を流れる安祥寺川及び四宮川の治水安全度の早期向上を図るため、西脇知事のリーダーシップの下、府市間で政策協定が締結されました。

安祥寺川では、昨年８月の大雨により溢水が発生し、私の地元である東山区も通る京都市営地下鉄東西線がほぼ半日運休するなど、大きな被害が生じたのは記憶に新しいところであります。

安心・安全の確保は待ったなしの課題であり、そこに府民・市民の別はありません。

今回の協定締結により、国の支援を最大限に活用しつつ府市が連携して河川改修に取り組まれることとなったことは、高く評価するものであります。

是非とも、早期に工事着手・完成いただき、地域の安心・安全の確保を図っていただくとともに、更なる府市協調を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。