自由民主党京都府議会議員団の荒巻隆三でございます。

　ただいま議題となっております京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案（議第１号議案）につきまして、提案者を代表いたしまして、その理由を御説明申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症については、医療従事者をはじめとする関係者の皆様の多大なる御尽力や、府民や事業者の皆様の感染拡大防止への御協力、また、国によるワクチン接種の推進等により、現在、感染状況は落ち着きを見せていますが、その収束には未だ至っておらず、京都府においても、引き続き、感染拡大への警戒を続ける状況であります。

こうした中、京都府人事委員会から、去る9月28日、民間企業における従業員の方々の給与実態調査等を踏まえ、「職員の給与等に関する報告及び勧告」がなされました。その内容については、府職員の特別給である期末・勤勉手当が民間の賞与等を0.15月分上回っていることから、その公民格差を解消するため、職員等の給与を改定するよう求める勧告となっております。
なお、これを知事等の特別職に換算すると0.1月分に相当いたします。
　
私ども議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、一刻も早く府民の皆様に日常を取り戻していただくよう尽力するとともに、府民の皆様が置かれている現状をしっかり受け止めることが必要であります。
　
今回提案させていただく内容は、京都府議会として、こうした現状を十分に踏まえ、議員報酬の期末手当につきまして、年間支給月数を0.1月分引き下げることとし、その具体的な方法として、本年については12月期に、来年以降については６月期と12月期の２回に均等に分け、それぞれ所要の引下げを行うものとしております。これに伴い、必要となる京都府議会議員の議員報酬等に関する条例について、所要の改正を提案するものであります。
　
議員各位におかれましては、ただ今申し上げました趣旨を御理解いただき、本条例案に御賛同賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
　
御清聴誠にありがとうございました。