◯荒巻隆三委員　自由民主党京都府議会議員団の荒巻隆三でございます。通告に従いまして、数点にわたり質問いたします。積極的な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは令和７年度当初予算案及び令和６年度２月補正予算案についてでありますが、今回の予算案は「あたたかい京都づくり実感予算」として編成され、これまで取り組まれてきた施策における実績や成果を踏まえた大変重要な予算であります。
　予算案の内容を見ますと、災害時の孤立対策、農林水産業への担い手確保、観光客の分散化に向けた「朝観光・夜観光」といった施策が新たに盛り込まれるとともに、福祉医療制度や子育て環境日本一に向けた取組などこれまでに拡充・充実した施策も継続され、まさに府民の皆様に「あたたかい京都づくり」を「実感」していただける内容となっており、今回の予算案について高く評価をするものであります。
　依然、物価高騰等による府民生活や事業活動への影響も長引く中、西脇知事には、ぜひ府民や事業者に寄り添った府政運営を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　初めに、京都府のスタートアップ企業の支援についてお伺いいたします。
　京都府内には多くの大学や研究機関が集積するとともに、長い歴史に培われた伝統産業から先端産業まで多様な産業構造が形成され、「伝統は革新の連続」と言われるように、それらが連携・融合することによって新しいイノベーションが創出され、新たな産業として発展してきた歴史がございます。
　そのような中、京都府では、令和２年度に内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定され、国からの支援も活用しながら、行政、経済団体、産業支援機関、大学、金融機関等が一丸となり、オール京都体制でのスタートアップ支援に取り組んでこられました。
　京都府では、これまでから、起業を考える方に対する相談支援やアイデア立案から事業化までの一貫支援をはじめ、起業段階や事業を進める段階における資金調達を支援するための投資家とのマッチングやピッチ会の開催、海外展開も見据えた展示会への出展支援やドバイでの展示交流会の開催など、各段階に応じたきめ細かな支援を実施されてきました。また、国内最大級のスタートアップイベントであるＩＶＳも令和５年度に初めて京都で開催され、海外からの参加も含めて令和５年度は１万人、令和６年度には１万2,000人の参加があり、国内外の投資家やビジネス人材とスタートアップ企業が交流する機会となったと聞き及んでおります。
　このような取組の結果、京都府におけるスタートアップ企業の設立数は、令和２年度から令和７年１月までの４年間で229社に上り、既存事業者との連携や技術分野をはじめ、多様な人材の交流も進んでいるものと考えられ、この間の取組の成果が出てきているものと考えております。また、ＩＴ等認証技術を革新させましたコネクトフリー株式会社が創業10年以内で時価総額10億ドル超えを達成され京都からもユニコーン企業が誕生するなど、これまでの取組の成果が現れてきているとのことであります。
　京都府をはじめ、オール京都体制での取組により、スタートアップ企業の活躍は目覚ましいものがあり、新たな発想やアイデアによるスタートアップ企業の活躍はすばらしいものと考えますが、ここでさらに重要なのは、既存事業者との連携も含めて京都産業全体の振興につなげていくことが大事であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　国内最大級のスタートアップイベント・ＩＶＳも京都で開催されるなど取組が進み、スタートアップ企業の設立数も増加している中、令和７年度当初予算にもスタートアップ支援の予算が盛り込まれているところでありますが、これらの取組を京都府の産業振興にどのようにつなげていこうとお考えなのか、お聞かせを願います。

◯知事（西脇隆俊）　荒巻委員の御質問にお答えいたします。
　荒巻委員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、今回の予算案に対しまして高い評価をいただき厚く御礼を申し上げます。
　スタートアップ企業の支援についてでございます。
　京都では、伝統産業から続くイノベーションの積み重ねの中で、スタートアップ企業がグローバル企業に成長し京都経済を牽引してまいりました。その背景には試作や量産化を支えた地元企業の存在があり、互いに刺激し合いながら産業の裾野を拡大し、多様な産業が共存するサポートインダストリーをつくってまいりました。特に、大学や研究機関の集積により産学公の連携の風土が育まれ、オープンイノベーションによる技術開発も実践された結果、中小企業を含めて付加価値の高い産業が形成されてまいりました。
　京都産業の持続的な成長には、こうしたイノベーションの歴史を踏まえ、新たな発想で産業社会をリードするスタートアップ企業を支援すると同時に、産業創造リーディングゾーンの形成などを通じまして、地域経済を支える既存企業がスタートアップ企業と連携してオープンイノベーションを展開していくことが重要だと考えております。しかしながら、京都の大学の優れたシーズを起業につなげる経営人材や、研究開発を支えるラボや資金の供給者が不足していること、短期間に事業成長を目指すスタートアップ企業と既存企業を結びつける機会が不足していることなどの課題がございます。
　このため、令和７年度当初予算案では、大学の研究などの事業化を請け負う客員起業家の呼び込みやラボ・人材・資金を一体的に供給する海外インキュベーターの誘致に取り組むこととしております。また、ＩＶＳでは京都コーナーを新たに設け、京都企業と国内外のスタートアップ企業の交流を促進することとしております。さらに、脱炭素やコンテンツといった世界が注目する分野でスタートアップ企業と既存企業による共創プロジェクトを創出してまいりたいと考えております。
　今後とも、スタートアップ企業が既存企業とともに成長し、京都産業全体の振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

◯荒巻隆三委員　御答弁ありがとうございました。
　スタートアップ企業の活躍が、京都産業に新たな刺激を与え、京都が持つ技術の強みを生かし、長所を伸ばし、新しいものとこれまでの技術が最もよい形で結びつき、京都産業全体の活性化につながるよう今後の取組の強化を期待しております。
　今後、京都発のスタートアップ企業がこの激動の世界にあって存在感を大きく発揮して競争力を高めていただき、世界のフロントランナーとして羽ばたいていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、地域文化を生かした府域の均衡ある発展についてお伺いいたします。
　府域を見渡すと、丹後地方の宮津おどり、中丹地方の黒谷和紙や福知山音頭、南丹地方の和知太鼓や亀岡祭、山城地方の宇治田楽など、地域に根づいた多様で個性があふれる地域文化がございます。私自身も祇園祭等には関わらせていただいており、毎年、先人たちが守り伝えてきた文化をしっかりと受け継いでいくことの大切さを改めて感じているところであります。
　さて、昨年「文化が活きる京都」を推進することにより、地域の活性化、産業の振興や社会の持続的発展に寄与し心豊かに暮らせる温かい京都を築くことなどを目的として、文化が活きる京都の推進に関する条例が制定されました。
　京都における地域文化は、この条例の前文にあるように、長く人々の暮らしの基盤となり、豊かな人間性の涵養や地域への誇り、愛着を醸成し、新しい価値の創造や技術革新の原動力となってきました。一方で、近年は、生活様式の変化や少子高齢化などの影響により、これまで培ってきた地域の伝統やつながりの希薄化が課題となっており、これらの地域文化の保存・継承が難しくなっております。
　そのような時代だからこそ、古くからその地域に根づき、その特有の歴史や風土、伝統、習慣などを反映した、まさに地域のアイデンティティーを形成する文化を中心に住民が結集することにより、地域住民の関係性が深まり、そしてそれが地域の文化的魅力の向上にとどまらず、関係人口の増加や地域文化を生かした産業振興など地域の活性化につながっていく、そのような施策が今求められているのではないかと考えております。
　こうした中、京都府では、地域文化を活用した地域活性化プロジェクトとして、各地域に文化観光サポーターを配置し、地域文化を支える保存会等を伴走支援するとともに、地域文化の継承等の課題解決を進めてきたほか、子どもたちを対象とした地域の伝統文化・伝統芸能等の体験教室、地域文化への認識を深める機会となる全国高校生伝統文化フェスティバルの開催をはじめ、地域文化の魅力や歴史的価値を改めて発信できる取組を進めていただいているところでございますが、まずは地域文化の継承を行い、さらに地域の活性化や発展につなげていく必要があると考えております。
　そこでお伺いいたします。
　様々な地域文化が根差す京都府においては、まだまだ地域の活性化につながるポテンシャルを持った地域文化が数多く存在いたします。あらゆる地域で地域文化を生かした地域の活性化を図り、ひいてはそれを府域全体の発展につなげていくことが重要であると考えます。これまでの府の文化施策の実施状況を踏まえ、地域文化の継承や府域の活性化に対する評価、また今後の展望についてお聞かせください。

◯知事（西脇隆俊）　地域文化を生かした府域の均衡ある発展についてでございます。
　府内各地で受け継がれてきた祭りや食などの多様な地域文化は、その地域に暮らす人々の心をつなぐとともに、京都の魅力の源泉として地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。しかしながら、過疎化や少子高齢化の影響などにより次世代への継承が危ぶまれるものもあり、地域文化の保存と継承のためには、その魅力や価値の再発見を促すことでより多くの人に親しんでいただきますとともに、担い手の確保につなげることが重要だと考えております。
　そのため、京都府では、地域の文化資源の魅力や価値を再発見する取組として、天橋立や福知山城でのアートイベントや社寺などの文化財を活用して行う音楽イベントなどに取り組んでまいりました。中でも、福知山城で開催された「福知山イル未来(ミライ)と」は、一般財団法人地域活性化センター主催のふるさとイベント大賞におきまして、最高賞である内閣総理大臣賞を府内イベントで初めて受賞するなど全国的にも高く評価されたところでございます。
　また、継承に向けた取組としては、これまでから文化観光サポーターを配置し祭りの保存会の伴走支援を行いながらその魅力を広く発信しておりますが、その結果、保存会への新規入会者が増加するといった成果にもつながってきていると評価しているところでございます。
　こうした成果を府内全域に広げていけるよう、令和７年度は、府内各地の祭りや郷土料理を体験し地域を巡る文化観光ツアーの造成や、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている与謝野町のちりめん街道を活用したコンサートなどを実施することにより、地域文化の継承と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　今後とも、文化庁や市町村、関係団体などと連携しオール京都で力を合わせて地域文化を活用した多彩な事業を推進し、府域全体の発展につなげてまいりたいと考えております。

◯荒巻隆三委員　御答弁ありがとうございました。
　府の取組により祭りの保存会への新規入会者が増加したという御答弁もございましたが、地域に根差す文化の継承・発展を通じた活動が地域の担い手確保、ひいては地域の活性化や伝産の活性化等につながっていくように今後も取組を進めていただきますよう期待をしております。
　京都府下各地に時代背景や美意識が育んだ文化があって、我々の京都は、日本の文化の魅力に欠かすことのできない世界観を形成しております。伝統は、一途なしきたりや習わし、また半ば使命感のような御篤志があってこそ、そういう尊い皆様の思いで成り立っておるわけでございます。ぜひともそういった重みを理解する感受性を各地に育んでいっていただきたいということを切にお願い申し上げます。
　次に、歯と口の健康づくりの推進についてお伺いいたします。
　府民が健康で豊かな生活を送るためには歯と口の健康は重要であることから、本府においては、平成24年に議員提案により京都府歯と口の健康づくり推進条例を全会一致で制定し、関係者の協力の下、施策が進められているところであります。現在は、条例に基づく第３次京都府歯と口の健康づくり基本計画を踏まえ、乳幼児期や学齢期はフッ化物塗布や洗口、食育を、成人期には歯科健診を、高齢期にはオーラルフレイル予防を推進するなどライフステージに応じた対策に取り組まれているところであります。
　昨年12月定例会では、我が会派の青木議員が質問に立ち、市町村や教育現場の理解と協力の必要性や子どもの虫歯予防に有効とされるフッ化物洗口を推進することの重要性などについて質問させていただきました。
　府内でのフッ化物洗口の実施市町村は徐々に増えてはいるものの、今後は、歯科医師会などの関係者とも連携し全市町村での実施や対象年齢の拡大など、さらなる拡充に取り組むべきと考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　府内におけるフッ化物洗口をより一層推進していく上で、市町村に対し来年度以降どのように支援していくのか、お考えをお聞かせください。
　また、口腔ケアは、幼少期は先生方や親御さんの関わりが欠かすことができませんが、成年期になるにつれ、本人の意識が大切となってくると感じております。一人一人が重要性を自ら理解し、自発的に取り組むように工夫することが大切だとも思っております。口腔ケアの重要性について全ての世代で理解を深め、歯と口の健康づくりを推進できるようより一層の普及啓発が必要と考えておりますが、今後の取組についてお聞かせを願います。

◯知事（西脇隆俊）　歯と口の健康づくりについてでございます。
　歯と口の健康は、よくかんで食べるための基本であり、生涯を健康で豊かに過ごせるよう若い時期から口腔ケアに取り組むことが重要だと考えております。
　京都府では、平成７年度に独自の補助制度を創設し、虫歯になりやすい幼児や小学生を対象に、フッ素を活用した虫歯予防に取り組む市町村を支援しており、現在、フッ化物塗布に18市町村、フッ化物洗口に17市町村が取り組んでいるところでございます。
　今後は、歯科医師会と連携した働きかけや実施市町村の取組成果を分かりやすく伝えるなど、全ての市町村で事業が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。さらに、令和７年度からは補助対象を中学生までに拡大し、市町村が地域の課題に応じて事業を実施できるよう支援内容を拡充してまいりたいと考えております。
　次に、全ての世代に対する口腔ケアの重要性の理解促進についてでございます。
　京都府におきましては、全ての世代に口腔ケアの重要性を理解していただくためには、正しい知識が直接伝わる機会を増やすことが重要だと考えております。
　これまで、６月の歯と口の健康週間や11月のいい歯の日記念週間をはじめ、多くの方が集まる地域イベントの機会に歯磨き指導などの啓発に取り組んでまいりました。
　令和７年度におきましては、幅広い世代を対象に、保健所が学校で行う喫煙防止教室での啓発の充実、歯科健診の機会が減少する大学生への働きかけの強化、高齢者の介護予防を目的とした通いの場における啓発に取り組みますとともに、新たにがん検診の受診促進と併せた啓発を開始するなど様々な機会を捉えまして、口腔ケアの重要性に関する理解促進に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、京都府歯と口の健康づくり推進条例に基づきまして、若い時期から口腔ケアに関心を持っていただき、高齢期に至るまで歯と口の健康を保つことにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

◯荒巻隆三委員　御答弁ありがとうございました。
　令和７年度から補助対象を中学生まで拡大していただけるという、知事から大変積極的な御姿勢を示していただきました。歯と口の健康は、子どもたちの健やかな成長に重要なものであります。事業の実施に当たっては、歯科医師会をはじめ、市町村とも十分に連携をしながら取組の拡大を推進していただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、匿名・流動型犯罪グループへの対応についてお伺いをいたします。
　先日の新聞記事によりますと、京都府では特殊詐欺の被害総額が約11億円、投資・ロマンス詐欺が約18億円と報じられています。また、最近では、京都府内の民家を次々と訪問し、屋根瓦の不安をあおり法外な料金の工事契約を結ばせる、いわゆる点検商法と呼ばれる事件が大きく報じられておりました。これら詐欺の出し子・受け子、点検商法の訪問員は、ＳＮＳを通じ闇バイトなどで集められた実行役によるもので、実行役を逮捕しても背後関係が判然としないトクリュウ、いわゆる匿名・流動型犯罪グループと位置づけられる集団による犯行とのことであります。
　このトクリュウですが、繁華街では、違法な風俗店、性風俗店、違法賭博、スカウトや客引き行為等に関わっているそうであります。京都府も全国有数の繁華街を有しており、国内外から多くの旅行客が訪れます。そのような中で、本年１月には祇園の雑居ビルにあった闇カジノが摘発され、経営者らが逮捕されたと報じられました。
　このようにトクリュウは、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、各種犯罪による違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、さらなる違法活動や繁華街における風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況が見られるとのことであります。
　昨年12月定例会での刑事部長からの所管事項報告によりますと、京都府警察は、トクリュウ対策として、組織の総力を挙げた推進体制の確立、全国警察が一体となった事件捜査の推進、府民をトクリュウの犯罪に加担させないための取組等に取り組まれている旨を御報告いただいたところであります。しかしながら、時代の変化に応じて巧妙に犯行手口を変えていくトクリュウに対しては、実態解明と中枢被疑者の検挙、犯罪により収益を獲得するビジネスモデルの解体が重要であり、実行役の検挙にとどまることなく、指示役や上位被疑者の検挙、犯罪収益の剥奪に向けた捜査の徹底が重要であると考えております。
　また、トクリュウによる犯罪は、スマートフォン一つで全国どこからでも実行役に応募できるなど、犯罪が広域化しております。最近では、ミャンマーなど、東南アジア諸国でトクリュウに監禁された日本人が特殊詐欺のかけ子をしていたとの報道のとおり、グローバル化しております。よって警察の捜査範囲も広域化しており、今後、他の都道府県警察や海外の捜査機関ともさらなる連携・協力が必要と考えております。
　そこでお伺いいたします。
　トクリュウを撲滅するためには、被害の防止対策は当然、トクリュウ犯罪に対する取締りの徹底が重要と考えております。これらトクリュウに対する被疑者検挙に向けたこれまでの取組、検挙の状況、今後の方針について御所見をお聞かせ願います。

◯警察本部長（吉越清人）　荒巻委員の御質問にお答えいたします。
　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの取締り等についてでございます。
　ＳＮＳ等を通じた緩やかな結びつきで離合集散を繰り返し特殊詐欺等の犯罪を敢行する匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが治安上の重大な脅威となっております。
　府警察においては、組織犯罪対策に関する情報部門と捜査部門を集約し、繁華街における違法行為の取締り態勢を整備したほか、刑事、生活安全、サイバーなどの関係部門から成るプロジェクト班を設置するなど、捜査態勢を強化した上で、警察庁を通じて他の都道府県警察や海外の捜査機関とも連携・協力し、末端の実行犯の検挙にとどまることなく、指示役や上位被疑者といった中核的人物の検挙と犯罪収益の没収、追徴を目指した事件捜査を推進しております。
　その結果、令和６年中は、トクリュウのメンバーと見られる264人を詐欺や窃盗などの罪で検挙しております。主なものでは、委員からも御紹介をいただいた点検商法や祇園の闇カジノの摘発のほか、約１億円相当の金地金を詐取した特殊詐欺事件や、建設中の建物に侵入し電気ケーブルを切断して盗むなどした外国人グループによる金属窃盗事件などを検挙しております。
　府警察では、令和６年度予算で整備し運用を開始した、トクリュウの関与が疑われる様々な事案に関する捜査情報から人や物の関係性を分析するシステム、防犯カメラから回収した映像等を警察本部と府内全警察署の間で即時に共有するシステムを有効に活用し、取締りをより一層強化してまいります。
　さらに、令和７年度当初予算において「おもてなしのまち京都あんしん見守り事業費」として御提案している街頭防犯カメラの設置・運用につきましても、トクリュウによる繁華街での犯罪の抑止に加え、犯罪発生時にはその映像を捜査に有効活用できるものと考えております。
　府警察といたしましては、府民の安全・安心を守る上での最重要課題の一つとして引き続き匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の取締りを徹底してまいります。

◯荒巻隆三委員　御答弁ありがとうございました。
　トクリュウ対策に向けた力強い御答弁と感じました。匿名・流動型犯罪グループの実態の解明、捜査の強化のためのシステムの活用や共有する防犯カメラの設置による犯罪の抑止や捜査への活用など、今後とも府民の安心・安全の確保に向けた取締りの強化をよろしくお願い申し上げます。
　昨今では、治安の悪化が危ぶまれる風潮が高まると同時に、社会不安として倫理観の欠如やモラルの低下、道徳的感受性の欠如が叫ばれる世の中となっております。いま一度京都府警から日本の安全神話を取り戻していただきますよう御奮迅を心から御祈念申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。