◯荒巻隆三君　議会運営委員長の荒巻隆三でございます。
　それでは、ただいま議題となっております京都府議会議員の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。
　費用弁償は、地方自治法において「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と定められており、その支給方法は条例で定めることとなっております。
　京都府議会における費用弁償制度は、明治12年の府議会開設当初から往復旅費及び滞在日当として創設されたもので、平成18年２月定例会において京都府議会議員の費用弁償に関する条例として整備され、現在に至っております。
　これまで府議会では、議会への出席や行催事等における議員派遣や委員会調査などの際、その移動及び宿泊について、本条例に基づき、費用弁償を支給してまいりました。費用弁償は、職務の遂行に要した経費について標準的な実費である一定の額を支給することが認められており、その内容は議会の裁量に任されているとの凡例もあることから、その在り方についてこれまでも議員各位から御意見を頂戴し、議論してきたところであります。
　このたび、国家公務員等の旅費に関する法律が改正され、京都府旅費条例の改正がただいま可決されるなど、公務員の旅費制度について見直しが行われたように、議員の職務を遂行する上での経済・社会環境は大きく変化をしてきております。そうした現状において、より議員の職務の実態に即したものとするにはどのようなものにするべきか検討を重ね、このたびの改正が必要であるとの結論に至ったところであります。
　具体的には、国や京都府の職員と同様に、宿泊費について従来定額支給であったものを一定の上限を設けた上で実費支給とすることとし、またこれまで１日当たり定額で支給していた公務諸費を廃止するとともに、公務のために宿泊した際に必要な諸経費に充てる宿泊手当を新たに設けるなどの見直しを行うものでございます。
　議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、本議案に御賛同賜りますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。