平成21年府民生活・厚生常任委員会5月臨時会

◯荒巻委員
 理事者の皆さんにおかれましては、年間を通じてこの委員会活動の中で真摯な御答弁をいただいたと思います。また、府民の生活や健康・福祉の向上に一所懸命御尽力いただいたという思いで感謝をいたしている次第です。
 おおむねこの報告書の冊子に網羅されているはずなのですが、私として少し所感というか、特に私は東山区を選出区としておりますので、とりわけ先ほども上がりました家庭支援総合センターですが、これからハードのほうは1年間で完成ということで、いよいよソフト面の構築期に入ると思います。
 これは、府民の皆様には御承知でなかったようなさまざまな、洛東病院の解体から今また準備、周辺の住民の皆さんの不安もありましたし、いろいろな苦情もあった中で、家庭支援課を初めとして健康福祉部の皆様には、よく事後報告になりがちな場がある中で、事前にいろいろ意見集約をして丁寧な住民対応を、御配慮をいただいたということには、地域を代表して御礼を申し上げます。
 やはり家庭支援総合センターという性質上、多様化する家庭問題にワンストップで対応していくということですから、支援センターだけでは完結できない、まさに地域の皆さんの理解があってこそ機能を発揮できる、確実性を高めることになるなという思いで、引き続き地域の皆さんとの連携を高めていっていただきたいと思っております。
 いろいろな事情でセンター内に住まわれるお子たちもこれからはいらっしゃいますし、また学校関係者、PTA、少年補導や警察も隣接する画期的な形態でございますから、その辺の徹底を、年間を通してさまざまに委員から指摘がございましたけれども、より重点化をしていただきたいと思います。
 また、関係支援機関や関係支援団体、NPOなど、これからワンストップで対応していくための連携という新たな形もあると思いますが、逆にそういう形であるがゆえに、それを通じて今度はNPOや民間支援団体を育ててあげるような工夫もして、他府県に発信できるような京都の誇りある機関としてぜひ育っていただけましたらと思っております。
 あとはポイントごとに押さえていきたいと思いますが、健康福祉部においてはやはりインフルエンザなどの感染症対策です。今、本当にこういう形で危機管理が試されている時代だと思いますので、もちろん政府との対応の中で、ああいう水際対策は基本中の基本ですけれども、やはり本質は国内での対応というものをいかに持っているかという、そちらにウエイトがあると私は思います。不用意な混乱を防いで、適切な情報を整備して、そういう国内での体制整備と関係機関への周知徹底というものを、事前に予見して、そういうシステムを構築していただけるような取り組みを見せていただければと思っております。
 感染症等については、またもちろんこれはいっぱい出ていますけれども、肝炎とかもやはり早期発見・早期治療、そういう予防もあります。そしてまた、難病対策とかももちろん継続してしっかり来期以降もやっていただきたい。府民に温かい働きかけを行っていただきたいと思っています。
 先ほど健康福祉部では、感染症の新たな危機管理というふうにありますが、今、社会情勢の変化の中で、大規模災害がここ現代では阪神大震災に始まって頻発する中で、地域の取り組み方や真に住民自治のあるべき姿が問われています。そういう社会情勢の変化とともにテロとか国民保護法制との絡みの中で、府民生活部のほうでも、いろいろ対応力を高めていかなければいけないと思っています。
 そういう大規模災害等でいざというときに実質救出作業に当たっているのは、やはり地域の人であったり消防団であったり、そういう自主防災組織というものがこれからの地域防災の要であるという位置づけになってきていると思います。もちろん彼らへの支援、また人材の確保、これは常々委員会で言われていると思いますが、そういう面の強化もお願いいたしたいと思います。
 少子化の中で、特に将来の担い手としての子どもたちへの防火・防災に対する教育の強化も高めていっていただきたいと思います。とりわけきずなの薄くなった府民の生活や現代社会において子どもを交えた地域の人々の交流というものは、暮らしを豊かにするだけではなくて、いざというときに生命を助けたり財産を守るという、本来の住民自治の原点がそこにあると思います。そういう理念から、また今後の各部局の施策、取り組みを強化していただきたいと最後に要望を申しまして、まとめとさせていただきます。ありがとうございます。

あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 自民党府議団 代表幹事
  • 議会運営委員会 理事
  • 議会運営委員会 議会改革検討小委員会 委員長
  • 農商工労働常任委員会 副委員長
  • 持続可能な地域社会に関する特別委員会 委員
  • 京都地方税機構議会議員
  • 元衆議院議員
  • 元株式会社ワコール社員

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