平成22年決算特別委員会 総括質疑  本文

◯荒巻委員 自由民主党議員団の荒巻隆三でございます。通告に従い、数点にわたって質問してまいります。
まず初めに、関西広域連合について質問いたします。
さきの府議会では、広域連合の設立に当たり、特別委員会や本会議において、道州制への懸念や特定府県への集中の懸念など、さまざまな観点から議論が繰り広げられてきました。こうした議論の経過の中で、規約の可決に当たっては、新たな地方公共団体の設立という重要性を踏まえて不参加府県や政令市の参加促進、国から地方への権限移譲による地方分権改革の推進など、8項目の附帯決議を付した上で可決したところであります。
その後、10月27日の大阪府議会の可決を最後に、2府5県すべての府県議会で規約案が可決され、今月1日には、山田知事を初め関係府県知事らが総務省を訪れ、総務大臣への設立許可申請が行われたと伺っております。
その附帯決議の一つでもあります国の出先機関の事務・権限移譲の推進について、先般開催された近畿ブロック知事会議においても広域連合に議論が及び、国の出先機関の廃止に当たっては、ハローワークの事務、道路や河川等の管理事務等について、「権限、財源、人員を含めて、一たん広域連合で丸ごと受け入れていく」といったことが合意をされ、それを政府に対して提案していくということが大きく報道されておりました。広域連合は広域的な国の移譲事務の受け皿を目指すとされており、さきに述べた附帯決議に沿ったところであると考えております。
そこで、お伺いいたします。関西広域連合についての議会の附帯決議をどのように受けとめておられるのか、改めて知事のお考えを伺います。また、政府に提案しようとする「丸ごと移管で受け入れていく」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。国の出先機関の事務・権限移譲がなかなか進まない中で、今後、正式に発足する広域連合を通じて、どのように進めていこうとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

◯山本委員長 山田知事。

◯山田知事 荒巻議員の御質問にお答えいたします。
関西広域連合についてでありますけれども、さきの議会において可決をいただきありがとうございます。これにつきましては、可決に当たりまして8項目の附帯決議が付されておりますけれども、住民自治の原則や住民参画のあり方等、私は、これは関西広域連合に限らず、まさに府政としての基本方針ではないかなというふうに受けとめておりまして、その実現のために尽力をしていきたいと考えているところであります。まだ関西広域連合は発足しておりませんので、今のところ12月1日ぐらいに国からの最終の許可がおりるんじゃないかなというふうに予測しておりまして、それに合わせて今、日程をつくっているところであります。ただ、それを待っていますとおくれますので、そうした趣旨も踏まえまして、国からの事務移譲につきましては、先日開催の近畿ブロック知事会議におきましても積極的な発言をしてきたところであります。
この国の事務移譲につきましては、実は2年ほど前に私が担当になりまして、国の管理の道路や河川の事務権限の移譲について国土交通省を初め国と交渉をしたところであります。ところが、具体的にこの河川とこの河川を移譲するといった場合に、その予算につきましては、個々の予算を割り振っていかなければなりませんけれども、これは、こうした個々の道路や河川の問題については、財務省が予算編成権を盾に交渉には入りませんでした。したがいまして、国交省のほうは努力するという話だけを私どもに伝えているだけで、具体的な内容に全く入れないまま不調に終わったという経緯があります。私どもはやっぱりこうした反省に立っておりまして、国にいろいろなものを任せていたのでは、多分この問題は絶対進まないだろうと、結局うやむやにされてしまうだろうということで、地方が主体性を持ちながら地方分権を実現していくためには、関西広域連合が権限、財源、人員を一たんセットで引き受けて、その後に関西広域連合と府県との間でおのおの担うべき権限の仕分けを行っていくことが現実的ではないかというふうに考えたところであります。
と申しますのも、今回対象にしております労働局というのはもともと都道府県内にあった部分が多く、ハローワークなど全体として受けたほうがこれは絶対効果的でありますので、わざわざ国に残す部分と地方に残す部分を余り検討する必要はないものであろうというのが一点であります。また、地方整備局につきましても、ここにいらっしゃる方はほとんど技術畑の方が中心でありますので、包括的に受けてもロスはないのではないかなということから、丸ごとまず受けるということを言って、その中できちっと仕分けをしていくのが適当ではないかというふうに知事の間では一応話をしていったところであります。
私は、詳しい話は連合設立後に検討対策チームを設けまして、そして、もちろん国の対応も当然見なければなりませんけれども、その中で、議会の御意見も伺いながら制度設計をしていく。これはもう規約にわたることでありますから、当然、各構成団体の議会の議決をいただいて最終的に判断をしていくことになろうかと考えておりまして、今後もその実現に当たりましては府議会の皆様とも十分に協議をしながら、関西から真の地方分権の姿を示すことができるように努めてまいりたいと思いますし、ほかの附帯決議につきましても、しっかりとこれからも関西広域連合の場で主張してまいりたいと考えております。

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あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 京都府議会議員
  • 元衆議院議員
  • 農商工労働常任委員会
  • 高齢社会の安心・安全対策特別委員会

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