・第314号請願「京都経済守れ！ＴＰＰ協議開始・参加に反対することに関する緊急請願」
・第315号請願「京都経済守れ！ＴＰＰ協議開始・参加に反対することに関する緊急請願」
・第316号請願「京都経済守れ！ＴＰＰ協議開始・参加に反対することに関する緊急請願」
・第317号請願「京都経済守れ！ＴＰＰ協議開始・参加に反対することに関する緊急請願」
審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、いずれも不採択と決定した。

◯荒巻委員
私は、請願反対の立場でお話ししたいと思います。まさにＴＰＰの協議の開始であるとか、参加に対して反対ありきでは、非常にこの大きな転換期の中で、日本の経済・産業のあり方をしっかり見きわめて、これからを考えていかなければいけない、そういう考える機会の喪失というか、そういう機会を奪ってしまうのではないかということで反対をしたいと思います。委員おっしゃるように、当然これは商工業だけの問題ではなくて、農業にも全産業にもかかわることであって、原則そういう関税を取っ払ってしまうことなので、農業大国の安い製品が入ってきたら、これは農家にとっても大打撃だということで、やっぱりそこに対して万全の措置を講じなければいけないというのは当然の考えであります。一方で関税がなくなることで、日本の経済のまさに大黒柱である電化製品であったり、国の話ですね、京都のあれではないですけど、車とかそういった多くの強みを海外に展開できるという点では、やっぱりこれから海外を市場に伸びていきたいという企業とか、意欲ある方に対しては大きなチャンスでもあると思っています。そういった形で、また先ほども理事者からもお話がありましたけれども、確かにデメリットもメリットもいろいろあると思うし、不安の声もあると思いますし、期待の声もあると思います。それがちゃんと、現実どうなのかという根拠になる試算であるとかデータというものを、国がしっかり、今後の見通しを明確に示していただかなければいけないと思っています。今、その段階を踏まえて、来年の秋からルール形成を行うということで、９カ国がやるということですけれども、そのルール形成に対する参入の機会損失というものが、どう日本の経済に打撃を与えるかという点もかんがみた上で、やっぱり広く、これは慎重に考えて見きわめるべきだと思いますので、単なる反対ということに対しては、私はやっぱり異に思いますので、そういった形でこれは反対いたします。
以上です。

◯原田委員
今、荒巻委員のほうからは反対ということで、家電や輸送機械、自動車関連等が、関税がなくなればということをおっしゃっていましたけれども、今、現状のところでも、より安い労働力のところへの流出というのが大きく起きているわけです。それと同時に、農業の問題でも、韓国などを含めても、ＦＴＡ（自由貿易協定）の場合には２国間での特例という制度の、中で守るべきものは守るというような対応もありますけれども、このＴＰＰの場合には、すべてがオールフリーということになってくるわけです。今でも日産自動車やトヨタでも、海外での、より消費地に近い生産、より労働コストの安いところへという流れが強まっている中で、これが行われればさらに、より労働力の安いところへの進出ということが当然促進されるという状況が生まれかねないという危険性を大きくはらんでいるわけです。その点では単純に、輸出がフリーになればより効果が得られるという状況にはないのではないかと。それはやっぱり、それぞれの国々の実情との関係で、どう対応していくのかという問題がそこに発生するわけで、今のような形でやれば、特に大手が、今でも中国への仕事の流出が多くて、中小、特に零細では、営業維持にも大変御苦労されているというのも、皆さん御承知のとおりだと思いますし、そこのところが、生産の拠点が移転することで、さらに厳しい現状が生まれるというのは、この間の検証の中でも明らかになっている問題だと思いますし、それを促進するような形を進めるというのは、やはり、先ほど言われた日本の経済というのを考えた上でも、これは当然慎重に対応しなければならない問題であり、今、このことに対する反対をしておくことが必要ではないかと思います。

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