◯佐合商工労働観光部理事（産業成長戦略担当）兼雇用政策監
御指摘のとおり、廃業というのは、恐らく事業拡大とは違った形でいろいろな専門知識が求められるところだと思うのです。
先ほど岡本理事から申し上げました、サポートチームなり、今後、中小企業応援隊でいろいろな企業のところを回らせていただきます。そこで例えば廃業を考えておられる方がいらっしゃるということであれば、ニーズを酌み上げて、何らかの法的な手続をどうすればいいのかとか、専門知識が必要とされるものについては、専門家を御紹介する、あるいはそもそも廃業しないでいただいて、どなたかにその事業を承継していただいて、企業体として存続することが望ましいということであれば、そういうような御紹介もさせていただくというような取り組みで対応していきたいと考えております。

◯村井委員
わかりました。
余り僕ばかり長くなっちゃうと申しわけないので。
廃業は倒産と違って静かに閉じていかれるので、情報がわからないということが、一番重要なことかなと。何とか情報をキャッチをする。少なくともやめる決意をされるまでは悩まれて、そういう行動を起こされてからも、６カ月から１年ぐらいかかって廃業に持っていかれるんだと思います。そういう相談は、当然、金融機関に御相談を一番初めにされるのかどうか、ちょっとこれは廃業なのでわからないのですけれども、一番迷惑がかかるのは、廃業の際には仕入れ先だと思うので、少なくとも仕入れ先等には恐らく一番初めに御相談はされていると思います。できるだけ京都府の中小企業の特徴である小規模企業で、なおかつ廃業ということが多いのであるならば、少し特化したそういう情報のキャッチ並びに、せっかくの相談体制をとられているのですけれども、相談がなければ全く素通りで、静かになくなってしまっているという状態が、先ほど言ったように一番危険だと思います。その辺は、そういう工夫と言いますか、そういうものが必要かなと思います。
以上で終わります。

◯荒巻委員
委員からもありましたけれども、まさに中小企業の支援策として金融支援という形で、融資制度を用いていただいているわけです。けれども、本当に地域の中で限られた経営資源を用いて地域を支えてくださっている企業がいっぱいある中で、例えば非製造業の方でも製造業と連携を重視しながら、持ちつ持たれつ、いろいろな形状があるわけです。本当に融資の実効性を高い形で、そういう地域との連動性を考えた見極めであるとか、本当に適正な形で融資を行い、経営の安定を図ったり、発展を図ったりとかということが必要なのです。そういう意味で、本当に目きき力というのがいつも毎回言われていることだと思うのですけれども、その辺の精度を高める考え方などの状況を少しお聞かせいただきたいと思います。

◯門経営支援課長
中小企業に対する金融支援という意味で、御承知のとおり、京都府では京都市とも協調した制度融資をやっておりますけれども、この制度融資の実施につきましては、京都府内の金融機関とも連携してやっております。
各金融機関、あるいは一方で、商工会・商工会議所での御相談も、金融機関と連携しながらやっていくということで、金融機関と私ども、あるいは商工会・商工会議所との間の情報共有といいますか、意見交換というのを年間通じて何度か定期的に行うなどしまして、できるだけ金融機関の状況、あるいは中小企業の状況というのは相互に共通認識といいますか、そういうことができるような場を確保することによって、円滑な金融支援ができるようにということで実施しているところでございます。

◯荒巻委員
単なる融資で完結する話じゃなくて、本当はこの後のそういった競争力を高めるとか、創造性の部分につながると思うのです。強みとかといった部分を見きわめることで、今まで違うもの同士、異業種であったりをお互いの強みを結びつけて中小企業に創造性を高めていただくことは、生産性の向上を図るという意味で、全く連動することだと思うので、そこまでの戦略性を持った形でやれば、より精度も高いと思うわけなのです。
そういった形で、府民生活が豊かになったりすることは、地域経済発展の原動力の核なわけで、そういうところまで視野に入れた形でこれからも重点化をしていただきたいと要望して、終わります。