◯荒巻委員

まず初めに、私も家庭支援総合支援センターについて質問いたしたいと思います。

先ほど他の委員から質問がありまして、平成22年度開設いたしまして１年半年で１万件に及ぶ相談があったということで、京都府のさまざまな、多様化・複雑化する家庭問題を総合的にワンストップで対処する機関として本当に大きく期待を受けているわけですけれども、立地が京都市ということもありまして、京都府民、京都市民をそういう線引き、分け隔てなくいろいろな御相談に対応なさっていると思います。例えばＤＶであるとか、児童虐待ですね、保護する権限は総合センターのほうが有しているわけですが、京都市の児童相談所と相談して調整していかなければいけない多くの事案があると思うわけです。実際のところ、京都市と調整を有する、そういった京都市の権限にかかわる案件というのは、１万件あったうちのどれぐらいなんでしょうか。

◯栗山健康福祉部こども政策監

大きく言いまして、児童虐待とＤＶとで申しますと、児童虐待は京都市と京都府は１対１、同じ関係でございますので、京都市にお住まいの方でそういう事案でありますと、一応お聞きしてつないだり、連携していくということになります。ＤＶの場合は、保護なり相談機能は基本は京都府が受けるという立場です。京都市さんは１市町村と同じ立場ですので、相談機能、それから支援機能というのを自分のところで持つことは努力義務としてありますけれども、基本的には家庭支援総合センターで総合的に受けると。その件数で申しますと、女性相談というのは全体で5,000件ほどですので、京都市の関係が3,000件、ほぼそれだけぐらいの比率であるということでございます。そういうことでございます。

以上でございます。

◯荒巻委員

ほかのいろいろな分野があると思いますけれども、トータルでどれぐらいなのかっていうこと、おおむねの話も聞きたいんですが。

◯栗山健康福祉部こども政策監

障害につきましては、これは政令市が京都府と同じ機能を持って対応すべしということになってますので、そういうふうなものを合わせますと、さっき１万件のうちの3,800件が京都市からの御相談で、そのうちの3,000件ほどが女性相談ですので、あと残りは五、六百件というふうな状況かと思われます。

以上でございます。

◯荒巻委員

障害者更生相談所とかもいろいろ権限の重なり合う部分が入っているんだと思いますが、１年間の検証をして、今後またさらに総合支援センターの機能を高めていく上で我々思うところは、本当に府市協働の模範をつくっていくような場所だと思うんで、本当にその辺で尽力をしていただきたいと思っているんです。先ほどからの話で、権限の二重化によって相談に来られる方の中で、たらい回しっていう言い方は悪いんですが、お互いにどこにこの話を最後おさめてもらうのか、相談に行くのかというところの手配であるとか、そういう総合相談に対応できる人材にかかってくるという意味で、本当にいろいろな面から機能拡充に関して我々もしっかり関心を持って今後見守っていきたいと思っているんです。今１年間通じてそういった特にそれだけの大きなシェアというか、割合を占める京都市との案件の率からして、その中でいろいろな協議とかも始めてるんでしょうか。そういった興味もありますし、今後発展させる上での今、検討状況とか、そういうのがあるならば教えていただきたいと思います。

◯栗山健康福祉部こども政策監

児童虐待で申しますと、分担ははっきりしておりますので、私のほうにお見えになったような相談で、例えばＤＶと重なっているような相談は、連携して対応するようなこともございますし、基本的には京都市内の子どもさんであると京都市の児童相談所さんにお世話になると。それは当初から我々も想定していましたので、できるだけロスのないように、二度手間であったり、たらい回しをしたりとかそういうことのないように、京都市さんと定期的な連絡会議をしたりしてどういうつながりをしていくかとかということを継続してきているところです。

それから、ＤＶについては、京都市さんも11月ですか、相談センターをお持ちになりましたので、そことどういうぐあいにすみ分けをして仕事をしていくか、一つの課題だと思っておりますけれども、保護機能は私のほうにしかございませんので、そういう方をちゃんと連携して確保していくとか、それからその後出ていった後の生活を確保してあげないとだめなので、そういう連携とか、ネットワーク会議みたいなものを行政機関等で持っておりますので、そういったところで顔の見える関係で継続してやっていきたいと思っております。

以上でございます。

◯荒巻委員

本当に事案をしっかり見定めるという作業は大いに協調していただいた上で、ワンストップで相談に来るだけではなくて、対応も迅速にスピーディーに的確にやってほしいという、そこが目的だと思うんで、それはぜひともまた尽力いただきたいと思います。

あと当初設立の段階で、横が警察署ということで、サポートセンターも総合支援センターの中にあるということで、警察との連携というのも模索できるんではないかと数々の代表質問、一般質問での知事の答弁にもあったわけです。その辺も１年間推移する中で、例えば警察のほうのあれですが、少年サポートセンターに非行で来られる方の中にはもちろんその要因として虐待の問題とかもあったりすることで、そういう事案を総合支援センターに引き継ぐっていうことも発生しているんではないかなと思いますが、その辺、今はどういうふうになっているんでしょうか。

◯栗山健康福祉部こども政策監

あそこにつくりましたときから、東山署と、家庭支援総合センター、それから警察部門のサポートセンターをセンターの中に設けるということはまさしく連携をしていくということでございましたので、そういう理念のもとにいろいろな取り組みをスタートさせているところです。ただ、少年サポートセンターが持っておられる非行問題に係る個人的な情報というものをストレートにやりとりすることはなかなか難しいこともございますので、啓発であったり、未然防止であったりということも含めて、連携をできるだけ強めていきたいということで今取り組んでいるところでございます。

以上でございます。

◯荒巻委員

その中で、いろいろな情報の制限はあるかもしれないが、引き継いだ事案というのが実際にあったら、この件数を教えていただくことは不可能でしょうか。

◯栗山健康福祉部こども政策監

それはきっちり把握していることではございませんので、申しわけございません。

◯荒巻委員

また本当にそれも一つのあのセンターに係る命題だと思っているので、警察署の連携ということにもまた重点を置いていただきたいと思います。

それでは、次の質問に移りたいと思います。

がん対策について伺います。

がん対策推進条例の制定によって、先ほども多くの質問が出ましたが、がん医療の水準の向上の取り組みであったり、府民運動の展開であるとか、広く京都府の中での役割分担であるとか、連携拠点病院と地域の医療機関との強化な取り組みとか、連携の強化を図っていただいているわけなのですが、推進条例の中にもありました医療機関の整備促進という項目的に見て、もっと先進医療の技術導入ということも課題だと思ってます。広く府立医大のネットワークで地域に有望な人材を育てていくということの傍らで、設備のほうに関しても力を入れていかなければいけないと思ってますが、その辺の検討状況というのは今どうなっているんでしょうか。

◯浅田健康福祉部長

委員御指摘のように、がん医療のレベルアップのためにも必要なことだと思っております。地域医療再生計画の３次医療圏（京都府全体の医療圏）の基金、交付金が今回国のほうで予算化されまして、現在、それの申請をし、一定の額の内示をいただいたところでございますけれども、そういったものも活用して、一つには地域の均てん化の問題、それから必要な先進医療のための機器の整備ということで進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、がん医療戦略推進会議というものも設置をいたしておりますので、そちらの御意見もお聞きしながら、今後どういう方向でやっていくかということは引き続き検討してまいりたいと思っているところです。

◯荒巻委員

それにあわせて、あと地域の医療水準の向上の上で、これからいろいろ連携していく地域の医療機関の中で、実績を上げていくに従って助成のほうもある程度幅を広げてあげたりとか、本当にそういう効果を生み出す形で、それに資する形であるならば、そういう設備投資の支援というものもあると思いますが、その辺はどういうふうにまた考えておられるのか最後教えてください。

◯浅田健康福祉部長

確かに今までのところはがん診療の拠点病院とか基幹病院を中心に整備をし、あるいは指定をしたりして進めてきております。ただ、それ以外の病院でもたくさんのがんの診療実績もございますので、一定の実績があるところに対して何らかの形でそういった支援ができないかということも当然課題として考えております。先ほどの交付金がどういう形で使えるか今後また予算議論等で検討していくことになるわけでございますが、大切な観点の一つだと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。

◯荒巻委員

本当に人材とかそういったものも限られた中でいかに効果を発揮させていくかという試みはいろいろやってなさるのは承知していますが、それにあわせて医療資源も限られている中で、どこかきっちりモデルとなってくるところに対して効果の高いその辺の投資ができるのかということも課題だと思ってますので、またその辺踏まえてこれからも尽力いただきたいと思います。

最後に、全国戦没者追悼式ですね。遺族支援事業になると思いますが、去年も質問させていただいたんです。いつも８月15日の追悼式で、戦没者の親族、１親等、子どもさんや２親等、兄弟まではよかったけれども、民法上、３親等も親族ということで、本来、昔の家庭で御兄弟の年齢の幅があったわけで、サザエさんではないですが、御兄弟の息子さんたち、おいっ子さんやめいっ子さんたちが戦没者と兄弟のように暮らしていたということで、今、実際その家庭の中では位牌とか、それを管理なさっている方、実質の遺族だということと思いますが、厚生労働省（厚労省）の制度の中では３親等はだめだったところを、市町村に人数割するが、その制度の緩和で京都府は要件をうまくちゃんと調整してくれて、ことしちゃんと行けたという話とかも聞いてるんです。それがすごい進歩だなと思って、その辺を高く評価して御礼を申したいと思います。ただ、制度上、国のほうはまだ３親等は原則だめやというふうにやっていると聞いてたんですが、その辺もあわせて変わったんでしょうか。

◯浅田健康福祉部長

戦後66年が経過をいたしまして、委員おっしゃいますように２親等までという形でしてきたわけでございます。国のほうもそこら辺は都道府県の判断で絶対だめだということになっておりませんので、今回からおじさん、おばさん、いとこですか、そういうところまで広げさせていただいております。今委員おっしゃいますように生活実態からいって遺族と家族と同じような立場でやっていただいている方もおいでになりますので、基本的にはそこら辺が限界だとは思いますけれども、できるだけたくさんの方に行っていただけるように、今後とも国とも調整をしながら制度の見直し、対象者の見直しというのは進めてまいりたいと思っております。

◯荒巻委員

京都府は本当にその中で大いにやってくれたなという、本当に進歩だと思います。実際に戦没者の奥様ですら、いつも五千何百人行く中で、今50人切ってるということですよね。１％しかいないという中で、今世代交代の中で、これからそういったその世代の方たちが家族同様として育ってきて、遺族支援というものの一番の大義は、本当にそのとき一緒に暮らされた方たちが、追悼の形はいろいろありますけれども、８月15日のあの会には一度行かせていただいた上で、本当に今までここまで生きてこれた感謝であるとか、哀悼のまことをささげたいということに対して、思いやりではないですが、酌み取って支援することだと思うんで、その世代交代に合わせた制度改正が必要だと思います。今、京都府は前進していただいたわけですけれども、今後、介護が必要な方とかを入れないとかなってる中で、その辺も次の課題なんではないかと思ってるんですが、その辺いかがでしょうか。

◯浅田健康福祉部長

確かにかなりバリアフリーになってないところがあったり、高齢の方になりますとさまざまなことで介護が必要な方がおいでになります。今回から介護が必要な方についても一員として認めたり、今回は臨時的な措置としていたしましたけれども、今後はそういった方々を募集する際にも、高齢化ということも一つしっかり踏まえた枠組みにしていきたいと考えております。

以上です。

◯荒巻委員

本当に厚労省のほうに現状をしっかり伝えていただくこともお願いをしたいと思います。今本当にそういうそのときの人たちがいる限りは絶対これは絶やしてはいけないし、またその人らが行ける、そういう条件に合うようなものに改善してあげたいので、現場まで皆さん同じバスで同じ電車で同じルートで行くっていうところにどこか緩和させて、例えば会場に入るところとか、電車に乗るとか、そういう部分でだけでもお手伝いなさりたいという方が入れるような、そういう条件緩和とかも、そういった部分でいいと思うんでぜひ働きかけてあげていただけたらというお願いを申し上げまして、質問を終わります。