◯荒巻委員

府市行政協働パネルについての質問をいたしたいと思います。

市町村との協調・連携は、京都府の基本姿勢としてさまざまに取り組んでいただいているわけでございます。とりわけ、政令市である京都市と緊密に連携していくことは今後の府政推進の上でも極めて重要であると思っています。今、府市行政協働パネルを通じて連携体制の構築はいかように進んでいるのか、そのお示しをいただきたいと思います。

◯井上政策企画部長

府市協調についてでございます。京都府、京都市の間では、昭和53年以降30年以上にわたりまして、御承知のとおり、知事と市長とのトップ会談を開催いたしまして、府市協議に努めております。さらに、最近ですと、平成20年度から実務者レベルの府市行政協働パネルを設置いたしまして、テーマごとに具体的に協議を進めるというようなことで実施しております。本年度は、去る９月に知事と市長とのトップ会談を開催いたしまして、防災等、環境、いろいろな分野にわたりまして協議を実施し、その推進に努めておるところでございます。

◯荒巻委員

多くの報道等、またいろいろな資料から、もちろん防災対策、またエネルギーの問題や省エネ節電とか、経済政策やら幅広く行っていて、最近では具体的な事務機能をテーマに保健環境研究所と衛生環境研究所について、共同利用であったり、今後の研修のあり方とか、管轄は府と市とで分かれますけれども、同じ場所にある、市内にあるということでの今後の連携の模索と、いろいろ実務者の中で話が進んでいるのは伺っております。

そのあたり、京都市の総合企画局と検討項目の調整があったり進捗の管理があるわけで、今後また年末に向けて一歩進めるという話も伺っています。その辺の調整の場でどのような議論というのでしょうか、どういった体制で今進めているのか、教えていただきたいと思います。

◯今井企画総務課長

今後、京都府保健環境研究所の関係につきましては、先ほど委員の御指摘のあったとおり、いろいろと事務の連携のあり方について検討したわけですけれども、今後については、12月をめどに、両方の施設ともかなり老朽化が進んでおりますので、当然合築とか、そういった施設のあり方とか、そういうことも含めて、今後のあり方について取りまとめると健康福祉部から聞いております。

◯荒巻委員

今、保健環境研究所の件で聞いているのが12月に進めるという話ですけれども、ほかにも先ほど防災からるるあった、そういう検討項目の調整という面でも、もっと総合的に聞きたいのです。

京都市とどういう問題提起のあり方があるのかとか、権限をお互い尊重しながらこういう府民目線、市民目線での問題があるからとか、現場レベルでのそういう話し合いの中身というか、そういう体制、システムのあり方を教えていただきたいと思っています。

◯今井企画総務課長

基本的には、京都市の総合企画局と私どもの企画総務課で、４月ぐらいからいろいろと協議を重ねてまいりました。大体月１回ペースぐらいでいろいろと協議を重ねて、そういった今回の府市協トップ会談の項目の調整を各部局と連携しながら、調整をしてきたということでございます。

またあわせまして、先ほど申しましたように、保健環境研究所の関係については、年内を目途に一定の方向性を出していこうというようなことを考えていると聞いておりますし、今後、例えば先ほどありました防災の関係とか、あるいは温暖化でなしに再生エネルギーの関係ですが、このあたりについても一定の協働パネルをつくるという形になっております。それについては、関係課といろいろと連携をとりながら、今後どういうふうに進めていくのかというのを私どもの京都府のほうで調整をしておりますし、また京都市は京都市の担当部局、総合企画局が担当課と調整をしているといった形で進めております。

◯荒巻委員

知事と市長との首長間協議の中で上がってきた項目について、それがおりて、また実務者レベルで進めているという、その理解でよろしいですか。

◯井上政策企画部長

今言いましたトップ会談の中でいろいろと今御指摘もありました保健環境研究所の件、こういったものは合意したものを受けて、健康福祉部にその内容がおり、それぞれ府と市の所管部局において具体的な調整を進めておる状況でございます。

◯荒巻委員

そういった形で上がってくる項目は、恐らく短期間で実現できるレベルのことが多いと思います。そういった中では、各項目ごとに担当の方が進めていただいてほしい、そのことにまたスピード感を持ってやっていただきたいと思います。

私が確認したかったのは、物すごく本質的な話もしたかったのですけれども、短期的なことはそういう形でやっていく、また長期的なことや、どこまで話していくかだと思いますけれども、そもそも二重行政の解消がテーマにあるわけです。もちろん、無駄をなくしていくのは当然だと思いますけれども、お互い権限が違うわけで、隣の大阪がやっているように、府という組織はこうあるべきだとか、市はこうあるべきだとかで、お互い二重行政の解消を目指す形で首長が対立している構図と比較して、我々の京都の府市協調連携体制は本当に大切だと思います。

だから、要は、無駄の削減もそうですけれども、もっとわかりやすい行政を行ってほしいという府民目線、市民目線に立った形を、それを通じてどういったものが映し出されるのかというのを実務者協議の中で、また市も上げてくる声というのはどんなのかということに対して、我々関心があるわけです。

本当に今、大阪の問題を初め、そういう政令市を抱える府県は今後どういう役割を果たして、将来どうなってしまうのだろうという議論とかもある中で、この協働パネルの範囲は超えますけれども、そういったものも見詰めていきたいという点があります。その辺踏まえて、副知事あたりから、この協働パネルの今後、またそういったことに関して何か所感があれば、お答えいただきたいと思います。

◯山内副知事

御指摘いただいたように、京都府と京都市というのは、ある意味で非常に長い歴史を重ねてきておりまして、これは御案内のとおりであります。それで、面積的には今大体18％ぐらいを京都市が占めていて、人口でいうと56％を占めている。府内総生産で申し上げても、約59％が京都市だという非常に大きな存在でありますし、政令指定都市という一つの権限を与えられていて、それがそれぞれの法的な根拠をもって行政展開をしていく。それが、ある意味で今の地方自治の当然の前提であると思います。

ただし、その中でも、先ほどボトムアップという御指摘もありましたけれども、行政が一緒に手を結びながらやっていけるというものが非常に大事だというところは当然であります。それはなぜかというと、市民であり府民であるという観点をきちっと踏まえた対策をやっていくのが必要だということであります。

例えば商工行政で申し上げますと、融資制度とかは、別にどちらがやらなければいけないということは法律で決まっておりません。これは、それこそあんしん借りかえ融資とか応援融資とかという融資制度自体をつくるときもそうでしたけれども、これは上から言われてやったわけではありません。それこそ議会の御指摘も受けながら、より力を集中して特定の産業振興を図っていく観点からの融資制度をどうやったらつくっていけるかと。京都府の資金と京都市の資金を共通に合わせながら、市内の産業振興をどうやっていくか。信用保証協会との関係をどう構築していくのか。非常に難しい課題があったりしましたけれども、銀行との協力関係も得ながら、一緒にやっていくという、それがまさに府民、市民を両方の立場で、別に法律上どちらの権限ということが決まっているわけでないところについては、まさに協力をしてきたという歴史も持っているわけであります。

京都府の今までの府市の関係を申し上げますと、30年以上トップ会談を恒常的に開けるという関係をつくってきていて、そういった中で、今日的な課題はいろいろ出てきますので、またそれを府市行政協働パネルで検討していくという立場に立って、よりよい府民サービス、市民サービスを展開していく体制を常に見直しながらやっていくというのが必要なのではないかと考えているところであります。

◯荒巻委員

そういう経済行政とか、確かにもっと権限や機能をちゃんと役割整理したほうがよりよいものがあったり、何かどちらがやってもいいみたいなことがないようにきっちり役割分担してほしいということは、そのとおり推進していただきたいと思います。

政令市が今指定都市会議でやっているように何か新しい自治システムとかの動きもあるので、先ほどボトムアップの話がありましたけれども、こういった協働パネルの実務者の中で、そういったものに感度というのか、どういったことになっているのか、いろいろな上がってくる発言の中であるかな、しみ出るかなと思っていたけれども、まだそこまでではないということだったので、今の段階でのそういった形で府市協調をぜひとも継続していっていただきたいと思います。

質問を終わります。