平成24年予算特別委員会 書面審査 府民生活部 本文

◯荒巻委員
私は、まず原子力防災対策について質問します。
今までも、また今回の予算委員会でもいろいろ質問がありましたが、とりわけ私は京都市とのかかわり方、大規模災害時においては府市防災パネルでずっといろいろ議論を積み重ねてきたわけですが、ちょうど2週間前に初めて原子力に特化したワーキングチーム、そういう形で今後の役割分担とか情報の共有化、連携の強化、連絡体制の確立とかいろいろ話し合ったということで、京都市の消防局と向こうの防災対策担当課長、また本府は府民生活部防災監、危機管理・防災課長と御出席だったということで、京都市も左京区の一部がUPZに入るということで、迅速なモニタリングをしてほしいということです。3カ所設置しているということと、あと本府としてはもうUPZに丸々包括されてしまう市町村があるわけで、本当に広域避難の場合にはぜひ大きく連携をとっておくということ。本当にまさに京都市との連携体制の進みぐあいというのは、私は原子力防災対策においてもまさに事態対処能力の発揮が大きく影響するところだと思いますが、その辺に関して、どういうふうに今進んでいるのか、また進めていくのか、ビジョンというか今後のあり方を教えていただきたいと思います。

◯山田危機管理監兼会計管理者
委員御指摘のとおりUPZで左京の久多の山林が一部入るということになります。そういうことで、これまでから府市連携を強調しておりましたが、この問題に関してもしっかり連携をとっていこうということで、御案内の会議を持ったところです。
これにつきましても、先般も久多の地元のほうの、先ほども住民説明会を各地域でやっているということを申し上げましたが、ここにも私どもの専門家会議の専門家、あるいは私どもの参事が京都市の方と一緒に赴いて、そういう説明会もやってきたというふうなことでございます。今後ともしっかり連携協定をして、万が一のことが起こりますと、お互いの広域連携が崩れてまいりますので、この辺もしっかり頭に入れながら活動していきたいと思ってます。
以上でございます。

◯荒巻委員
先ほどの話に戻るのかもしれないですが、これまでそういう形で広域的な地域においての防災計画、本府としてもしっかり広域行政として整合して進めていく中で、国とのかかわりなのですが、きっちりまずUPZ内においては、避難にせよ屋内待避にせよ、迅速かつ混乱が生じないような的確に進めるということでのモニタリングと、あとちょうど決算委員会ごろではまだSPEEDIの情報公開をしっかり政府に求めていくということでしたが、先ほどのほかの委員の御答弁の中にマックスツーっていう、それはそういう何かソフトなのか、システム、考え方的なものなのか、全く想像力が働かないんで、どういうものかお示しをいただきたいと思います。

◯山田危機管理監兼会計管理者
これ実は先ほど申し上げましたように、先月23日の会議で、マックスの話が何かあるだろう、シミュレーションを国がするだろうというふうな話はその前から若干あったんですが、23日にこのお話が出てきました。SPEEDIというのは、これまさに日本独自でつくり上げたそういうシステムなのですけれども、マックスツーというのはどうも世界標準のシステムであるということでありまして、そういうものを使いながら、先ほど申し上げましたように、発電所ごとに国が同一の考え方でシミュレーションをしてやっていくということなのですが、実は23日に全国の原子力担当のほうからこんな話が出てきましたんで、質問をいろいろしたんですが、まだ実は詳細な説明がないような状況でございまして、これからそこの詳細が詰まったものが出てくるだろうと思いますが、そういうことで今後はこのマックスツーという世界標準のどうもシステムだろうと言われておるんですが、そちらのほうに物の考え方はその部分については移行していくんだろうなということでございます。
以上でございます。

◯荒巻委員
もちろんそういった最新のそういうシミュレーションできる、そういう機能はまたどんどん定着させていっていただきたいんですが、まだ現下においては、もちろん法体系のもとでの行政の役割の果たし方だと思いますが、まだSPEEDIは現存する以上は引き続きその考え方に基づいて、せっかく去年いろいろな議論で府と国との混乱があった中である程度覚悟して府が進めてきて、責任をちゃんと果たす、そういう覚悟の見えた危機管理だったと思うんで、そういう形でまた進めていっていただきたいと思います。
最後は、防災関連に関して、地域との信頼性の構築っていう点で、いろいろこれは自助、共助、公助のあり方そのものの話だと思うし、役割分担の話だと思うし、また関係機関との責任、役割の分担の話でもあると思いますが、また一応いろいろな議論を果たして、今平成24年度予算を迎えるに当たってのもう一度本府としての考え方を示していただきたいと思います。

◯山内副知事
先ほどマックスツーというお話が出ましたので、多少補足だけさせていただきますと、このマックスツーは実は計算書のシステムになっておりまして、一定の要件のもとに、ある意味で平板的なと言ったらおかしいですけれども、規格品的なシミュレーションをやるっていうシステムにどうもなってるんではないかという印象を受けておりまして、これは先般の国が集められた会議で初めて出てきたことでありますから、我々としては具体的な内容等についてきちっと説明をしようということを再度きちっと申し上げているところでありまして、それに対してSPEEDIというのは本来文科省の科技庁がやってらっしゃる、従前からのある意味での気候の条件をそれぞれに入れながら具体的なシミュレーションをやっていくというシステムでありましたので、私どももともとこの原子力の防災計画の見直しをやるときには、あそこの専門家の委員の先生方からも御指摘を受けましたけれども、実際の汚染の度合いなどというものを具体的にモニタリングポストをきちっと設置をしながらはかることによって、適切な最適な行動をとっていくのが本来の基本であろうということで我々の暫定計画の見直しをし、そしてこの間盛んに国からのモニタリングポストの獲得を補正期ごとにお願いをして、とってきたという、そういうシステムの完成をずっとこの間一生懸命やってきたわけです。我々としては基本的には実際にどれぐらいの放射能がどこに具体的に展開をされてきているのかということを踏まえつつ避難のいろいろな対応をとっていくのが一番適切であろうと思っているわけですけれども、そういったSPEEDIをこれから国としてはどういうふうに適用されていくのか、このマックスツーというものとの関係は一体どうなるのかということについては、国できちっとそれは整理をしていただかないと、国の法体系に基づくいろいろな対策は何を基準にしてやっていくのかというところがもう一つ見えてこない可能性がありますので、我々としてはこれから、国はまだ4月にならないとよくわかんないというところを言ってますけれども、それから半年たちますとそれぞれの防災計画をつくらないといかんという一定の期限が大体示されてますから、そうしますとそんなに余裕があるわけではありませんので、マックスツーって一体何物なんだと、それについてどの程度法的な効果を持って、防災計画をつくり直さないといかんのかということについても、これは国にきちっと説明を求めて、SPEEDIとのかかわりについても説明をきちっと得ながら、我々としては適切に対応していく必要があると思っているところであります。

◯山田危機管理監兼会計管理者
委員御指摘のまさに自助、共助、公助、これは本当に重要なことだと思ってまして、今回の東日本大震災でも行政が果たすべき役割というのは非常に大きいというのは再認識したとともに、行政の限界というのもあったんではないかと思ってます。いろいろな各地域で自助、みずからが何ができるのか、共助、お互いに地域の中で支え合えるのか、行政としてどういうことができるのか、ここの組み合わせが非常に重要だと思っておりまして、今後ともそういうことを府民の皆さん方にもお願いをしつつ、行政としてやるところをしっかりやっていくという精神でしっかりやってまいりたいと考えております。
以上でございます。

◯荒巻委員
本当に昨年大きな教訓をいただいた1年だったので、本当にそれを施策にまた転換して、よりまた精査して進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移る前に、せっかく副知事さんがお答えいただいたんで、済みません、私の勉強不足で勉強したいので、マックスツーの正式名称っていうのは何で、規格品としておっしゃってたので、それだけ。

◯山田危機管理監兼会計管理者
これ実は、SPEEDIというのは緊急情報という頭文字を全部合わせた、マックスはどちらかというと固有名詞でして、コードツーとかそういう名称でして、間にアクシデントどうのこうのが入ってるんですが、どちらかというとSPEEDIみたいな頭文字の頭をとったんではなしに、そういう固有システムのコード名だと御理解いただいたほうが正しいようです。
以上でございます。

◯荒巻委員
また議論とともに判明してくると思います。ありがとうございました。
次の質問、時間がないんで行きますが、さっきの警察本部の書面審査でやったんですが、自転車の安全利用促進条例の所管は府民生活部という認識ですよね。今利用者の中で、私の地元の東山区のほうは海外の方が非常に多いということで、ルール、マナーが認識が違うんだなということは、あるときはもう歩行者、あるときは自転車というのが著しく変わる危ない中で、レンタル自転車が多いんですよね。レンタル自転車はレンタカーと違って多分陸運事務所の許可がなく簡単にできるということで非常にふえてきているんだと思いますが、安全利用促進条例の中に事業者への指導っていう項目はあるんですが、そういうレンタル事業者には多分全く徹底されてないと思うんで、そういった海外の来ていただいている観光客の皆さんが安心してみんなが快適に過ごせる観光空間として自転車のマナーは覚えててほしいなと思いますが、その辺外国人の方に対する啓発の方法とかあったら、最後にそれだけ聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。

◯金谷府民生活部長
レンタサイクルにつきましては、京都府自転車軽自動車商協同組合っていうのがあって、その中にレンタサイクル部会というのがあるんですけれども、そこに我々も4回ほど参画させていただきまして、自転車貸出業者さんに対しまして交通事故の発生状況とか交通法規等の情報提供、説明を行いますとともに、あわせまして貸し出しの交通ルールの遵守、それから自転車の安全な乗り方、こうしたものについて外国人に対する指導、教育を依頼しているところでありまして、こうした中で対策協議会のメンバーでありますレンタサイクルの方々が自主的にレンタサイクル御利用のルールというのを英語版でつくっていただきまして、外国人旅行者に対してルールを周知していただいているところでございます。
以上でございます。

◯荒巻委員
済みません、既にやっていただいてるとしたら私の誤認でしたので、それはおわびを申します。効果がまだこれからだと思うんで、またより徹底をお願いいたして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 自民党府議団 代表幹事
  • 議会運営委員会 理事
  • 議会運営委員会 議会改革検討小委員会 委員長
  • 農商工労働常任委員会 副委員長
  • 持続可能な地域社会に関する特別委員会 委員
  • 京都地方税機構議会議員
  • 元衆議院議員
  • 元株式会社ワコール社員

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