◯平井委員
予算規模はそんなに大きくない事業だと思いますけれども、同じ話になりますけれども、本当に高齢化されてきて、どんどんどんどん対象の方が減ってきているということと、支援していただいている団体も宗教者の方も含めて多く注目されている、また全国的に取り組みされている支援なので、できるだけ声を聞いていただいて事業を続けていきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。
以上で終わります。

◯荒巻委員
私はがん対策推進条例に基づく総合的ながん対策の推進に関する部分で質問いたしたいんですけれども、本府も条例制定後、早期発見、予防、そしてまた緩和ケアにあわせてがん医療の充実という点でいろいろ検討を重ねていただいていると思いますが、私も一昨年の本会議以降、たびたび質問させていただいていますけれども、知事の答弁で、私ががんの先進医療技術の導入の一層の促進に関してお願いをしましたら、しっかり高度な治療に対応するための治療機器を整備して、機能強化に努めるということを御答弁をいただいているんですけれども、医療提供体制の充実という点での進捗というのは、特に先端医療として粒子線治療ですね、その辺に関して今どれぐらいの検討が進んでいるのかお示しいただきたいと思います。

◯山口健康福祉部長
がん対策につきましては、来年度も本当に最重点課題の一つと位置づけまして、さまざまな予算を、今回は健診ですとか、そういう医療体制の先進基金なんかもいたしております。委員御指摘の粒子線治療でございますが、今、全国では先進医療としまして国内で10カ所程度進んでいるんですけれども、そういった声も当然ございますので、私どもも府内で粒子線治療ができるのかどうかも含めて、これから医療関係団体といいますか、大学ですとか、それから市町村、京都市とかも含めて、今まさに検討を始めつつあるという状態でございます。
以上でございます。

◯村田委員長
申し上げます。間もなく午後５時になりますが、このまま審査を続けますので、御了承願います。

◯荒巻委員
調べた結果ですけれども、全国で稼働している施設が９、そして今、建設中もまた５ということで、全国でこの一、二年で大分ふえてきている中で、関西においては兵庫県立粒子線医療センターで炭素線重粒子線をやっていて、福井県で陽子線がん治療をやっているということで、全国でも京阪地域だけないということで、つい最近１月のニュースで大阪府も炭素線重粒子線を設置するということで決まったという報道を受けています。ただ大阪府は炭素線を採用するに当たっていろいろ検討したのは、ホウ素中性子捕捉治療ですか、あれが一番本当は今後の日進月歩の医療の中では一番効果が高いけれども、実用性の点で10年ぐらいかかるからやめておこうということで、炭素線治療を選んだという経緯を聞いたんですけれども、実はその間に逆に国立がんセンターではホウ素中性子をもう平成26年から治療を開始するという前提で今、建設を始めているということですが、大変日本のメーカーが世界をリードする形でここ数カ月、半年間ですごい医療が進歩している。皆さん画期的にこの事態に期待をしているんですけれども、京都もぜひ粒子線治療を導入するんであれば、炭素線と陽子線とそれぞれ一長一短があって、炭素のほうが照射回数が少ないけれども、腫瘍によっては治らないものもあるとか、また陽子線のほうが汎用性ではあるけれども、回数が多いとかがある中で、注目すべきは設置においての経費の問題だと思います。それぞれ陽子のほうが90億円ぐらいに対して炭素のほうは120億円とか、それぐらいの差があるわけですけれども、一方で新しいホウ素中性子は、合わせて20億円程度でできるという、本当にコストパフォーマンスが非常に高い、そしてまた需要もあるということで、正常な細胞を全く転移巣を傷つけないで、がん細胞だけ焼却するという点で、物すごい技術だと思うんで、ぜひ今後考えるに当たっては、せめてまだどこの都道府県でもないものを京都で一番最初にやっていただいてもいいなと思うので、その辺に対しての見識があれば、最後に聞かせていただければと思います。

◯山内副知事
重粒子線でありますとか、陽子線とかの治療方法については、実は具体的に検討をこの間やったことはございまして、これは基本的には府立医大でどうかなと思って検討してきたわけであります。これは多分御存じだと思いますけれども、重粒子線でいきますと約300億円の投資が必要かなと言われておりますし、陽子線ですと100億円少しでいけるかなという感じで調整をしてきた記憶があるんですけれども、今、委員がおっしゃったような新しい粒子を使ってやっていくという治療法もいろいろ進歩が非常に激しいところでありまして、それから京阪奈の日本原子力研究開発機構（原研）でやっていた治療行為についても、実は府立医大と多少の連携を図りつつやっていこうとしていたやさきに、いろいろな事情によって国で中止をさせられてしまったことであって、あれだと本当に狭いところに、10立方メートルのところで実はそういった機器が置けて、本当に手軽にやれてしまうと。そうすると、治療行為に係る経費も患者さんの負担も非常に軽くて済むのではないかということで、私も大変期待をしていたところでありますけれども、何せ非常に日進月歩のところでありますので、あの狭い府立医大の中に、鉛のコンクリートをずっと敷き詰めてやるといったら、相当な敷地が実は必要になってきます。果たして、では府立医大に置くのか、あるいはもっと広いところの府域全体の中でいろいろな皆さんの力をかりて、そういった医療機器をきちっと置いていくのか、これは非常に大きな検討課題だろうと思いますし、これは京都府だけで果たしてやるのか、いろいろな主体がどれぐらいかぶれるのか、これは相当検討しながら、将来のペイの問題も考えて設置をきちっと検討していく必要がある。ただ、御指摘のように日進月歩で非常に機器の発展が早いものですから、対応をきちっとやっていく必要がある。そういったところで、検討をさらに進めて適正な対応を図っていかないとならないという思いでありますけれども、多分健康福祉部だけではなくて、大学関係ですとか、いろいろなところと調整をしながらこれはやっていかないといけない問題ではないかなと思っておりますので、またいろいろ御指摘をいただければと思います。

◯荒巻委員
まさに本当に公的医療保険の対象外なので、そういう中で本当にニーズにかなった実用性の高いものをつくってほしいという願いと、本当に人の命にかかわることなので、避けたい言葉ですけれども、どこの医療センターもそれを採用するに当たって採算ラインを必ず超えるという需要がある。これは大阪府においても年間2,000人以上がそれを使うことによってちゃんと効果があるという検証もされているんで、京都府においても年間7,000人が亡くなっている。本当に何としても防ぎたいことだと思いますので、ぜひ京都においても先端がん治療が受けられる体制を、またスピーディーに検討していっていただきたいことを切に願いまして、質問を終わります。

◯渡辺委員
よろしくお願いいたします。まずは、健やか長寿日本一を目指しまして、京都式地域包括ケアなど多くのお取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。多くの皆様方の御尽力によるお取り組みにつきまして、成果といいますか、具体的にこういう取り組みをしてこういうことになったということはデータとかでつかんでおられるんでしょうか、まずお聞きいたします。