◯井料田生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
平成26年度の警察本部運営目標について御説明申し上げます。
お手元の資料、平成26年度警察本部運営目標、１ページの地域力向上による犯罪が起きにくい社会づくりの推進についてであります。
平成25年中の刑法犯認知件数は３万1,944件で、前年に比べマイナス922件と９年連続の減少となりましたが、ＤＶ・ストーカー事案等の女性が被害者となる事件が増加するなど、府民の治安への不安感が解消されたとは言いがたい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、本年は刑法犯認知件数の10年連続減少を目標に掲げ、府民に不安を与える犯罪の取り締まりを強化するとともに、自治体と連携した街頭防犯カメラ等の設置促進、地域住民・事業者等による自主防犯活動の活性化、地域の実情に応じた地域安全情報の迅速な提供など、地域社会と一体となった犯罪抑止対策を推進し、地域防犯力の向上に努めているところでございます。
次に、資料２ページの府民に不安を与える犯罪の徹底検挙についてであります。
本格的な超高齢社会の到来を受け、高齢者が悪質商法の被害に遭う割合が増加していることから、取り締まりの強化はもとより、関係機関と連携し被害の拡大防止に取り組んでいるところであります。
続いて、サイバー空間の安全と秩序の確保についてであります。
違法・有害情報が氾濫し、匿名化技術を悪用した犯罪が多発するなど、サイバー空間の安全と秩序の確保が喫緊の治安課題であることから、取り締まりの強化とあわせて、本年３月、産学官連携によるサイバー犯罪被害防止対策の拠点としてネットセキュリティーサポートセンターを新設し、府民、中でも新しいメディアへの適応力の高い若年層の被害防止とモラルの醸成を図るための広報啓発活動を推進しているところであります。
次に、資料３ページの少年非行防止総合対策の充実・深化についてであります。
平成25年は、平成23年には全国ワースト１位であった刑法犯少年の人口比がワースト10位まで改善したものの、依然として再犯者の割合が高く、非行の低年齢化傾向も見られることから、低年齢少年や保護者を対象とした非行防止教室の拡充、立ち直り支援活動を初めとする再非行防止対策の実施など、関係機関との連携のもと、非行少年を生まない社会づくりに向けた取り組みのさらなる充実に努めているところであります。
最後に、資料４ページの総合的な交通事故防止対策の推進についてであります。
平成25年中の交通事故の状況につきましては、発生件数１万1,387件、前年対比マイナス984件、死者数70人、前年対比マイナス36人、負傷者数１万3,801人、前年対比マイナス1,287人といずれも減少し、死者数につきましては、統計史上最少となる70人を記録したほか、発生件数、負傷者数は９年連続で減少したところであります。本年は、発生件数、死者数、負傷者数をいずれも昨年より減少させることを目標とし、総合的な交通事故防止対策を推進することとしております。
特に交通事故死者数につきましては、毎年、高齢者の死者数が全体の約５割を占めていることから、高齢者の安全対策を最重点課題とし、参加・体験・実践型交通安全教育、街頭指導や保護誘導活動、運転免許証自主返納の促進などを推進しているところであります。
また、自転車の安全利用を推進するため、各年齢層に応じた交通安全教育、自転車利用者の交通違反に対する指導取り締まり、道路管理者と連携した自転車の通行環境の整備などに取り組んでいるところであります。
さらに、亀岡市、八幡市における通学路での事故を教訓に、関係機関、団体、地域等と連携し交通指導取り締まりや保護誘導活動、信号機や横断歩道の設置等の道路交通環境の整備など、子どもの交通安全対策の充実に努めているところであります。
以上が本委員会の調査事項に該当する運営目標であります。今後とも府民の皆様の安全を確保し、安心を実感できる社会の実現に努めてまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
以上であります。

◯荒巻委員
ちょっと部局横断的なテーマになるのですけれども、安全な通学路であったり、安全な歩行空間を確保するという内容が、府民生活部、また建設交通部、また教育委員会、そして公安委員会、警察本部のほうから出ておりますが、それぞれにお聞きをしたいのですけれども、私はきのう予算特別委員会で残りのカウントが非常にない中で、教育長にだけ、子どもたちの安全な交通環境の確保のための手段としてゾーン30というのが今活用されているので、それは有用性はあるのかということで、効果はあるという御答弁をいただきました。京都府中全部がゾーン30になっては大変なことで、円滑な交通環境もおかしくなるし、支障が出るのは常識としてわかるのですけれども、部分的に本当に危ない、子どもたちが危険に見舞われそうな環境の中で、そういう整備をするということが非常に求められている地域もいっぱいあって、例えばの話なのですけれども、私のおります東山区というところは、今、少子化で小学校区が11学区あったのが今はもう小学校２つにしてしまいました。８学区が１学区になるとか、３学区が１学区になるとか、そうやって学区がなくなっていくことは本当に寂しいことなのですけれども、子どもたちにとってどうかというと、案外、地域と学校、そしてまた保護者や各行政機関の距離が縮まって機能的な拡充が発揮されるという利点はあるのかなと思う中で、子どもたちの安全環境に対する議論や実践化がスピーディーに行われております。特に学校を統合していくということは、当然、自治会が絡んでくるので、自治会の中にはもちろん防犯推進委員会や交通対策協議会といったいろいろな各種団体、ボランティア精神のあるシニアクラブの方、また消防団と、今、朝の見守り隊というのはすごい数でチーム編成されて、見守りネットワークというのがそれぞれでき上がっているのです。
その中で、また京都市の理解もあるし、警察のほうも生活安全課や、また交番の地域課の人らも一緒に総出で見守り体制を構築していっているのですけれども、その中で突き詰めていくと、いろいろ改修する箇所は、新たな通学路になって子どもたちの行く方向、中心点が変わってきたから、そこに対する横断歩道の線引きができたり、また信号や標識も徹底的に改善されているのです。
その突き詰めていく上で、今度、鹿児島でゾーン30の大変いい例が出ていて、それをやってみたいと、学校協議会と警察などが話し合いをしていると聞いておりまして、鹿児島の例というのは、非常に国道に近い幹線と幹線の交差する三角デルタ地帯のところにある学区がどうも幹線の抜け道状態にあって危ないから、そこを30キロ規制のエリアにすることで抜け道ではなくなり、実施してから交通事故がゼロになったという例があって、それで注目をされているのですけれども、そういうことを京都でもしたいという中で、また警察本部のほうも、警察本庁のほうから、条件がそろうところはゾーン30をどんどん推進していこうという機運もあるし、京都市内の各土木事務所も予算があればやっていこうということもあります。ここで聞きたいのは、きのう教育長は有用性はあると言ったこと、もちろん生活空間、そこに住む人たちにいろいろな縛りや規制を行うことであるから、僕は簡単に、いいからしろということではなくて、メリット・デメリットを整理した上で進めていかなければいけないけれども、ここのところ京都で痛ましい、特に子ども、また交通事故は変わらず老人の死亡事故が特に多いです。ゾーン30がそれをもし１分１秒でもとめる手だてとして活用できる手段であるならば、上げていくアクションプランの事業にもっと強みを出していってもいいのかなと思うので、その辺の所管というか、有用性を各部署に今から聞きたいと思っています。
警察に関しては、今、私が報告したとおり、やっぱり条件がそろえばやっていこうとしているのかということと、教育委員会に関しては、警察であったり、また、市内と府下の土木事務所は違いますから、そういう道路管理者との中にここの地域はどうでしょうかといった、子どもの安全を見守るのに役に立ちませんかということの働きかけや検討を促しているのかというのを聞きたいし、建設交通部は、現にそういう話を受けて、どこまでふえていて進捗状況はどうなのかということを聞きたいのと、府民生活部に関しては、まさに府として、本部として全体のプラットホーム的な部分だと思うので、どのように把握して今後進めていこうとするのか、それを聞かせてください。

◯小林交通部次長（交通企画課長事務取扱）
今、御質問いただきましたゾーン30でございますけれども、通学路の対策イコールゾーン30というものではございませんが、生活道路の対策というものの中でいきますと、当然、通学路も一体となったものであると理解しておりますので、通学路の多くは今御意見がありましたように生活道路に含まれると。通過交通を抑止して、なおかつ通過車の速度を抑止するといった観点から非常に有用と御説明をしております。
現在、京都府警といたしましては、いろいろ方針が出てから現在68カ所を目標に設定しておりまして、条件とか警察の規制だけでは当然できないものでございますので、道路管理者、それと地域の方々の御意見や要望もございますので、このあたりを総合的に勘案しまして可能なものにつきましては実施していきたいと考えております。

◯仲久保道路建設課長
今御指摘のございましたゾーン30でございますけれども、京都府内で、京都市以外でも何カ所かやっております。ただ、今のところ私どもが管理する府道において指定された区域はございませんでして、もし今後そういったゾーン30の中に府道なり、私どもが管理する国道がございましたら、そのときはまた警察とか地域の方々、もしくは小学校の方々とか、父兄の方々と一緒に話しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。

◯丸川指導部教育企画監
教育委員会におきましては、建設交通部、警察本部と一緒になって、亀岡市で事故が起きた後、点検を行いながら整備しております。その一環としてゾーン30でございますが、教育長が答弁させていただいたとおり、府内で８小学校区が設定されていると。その中には道路のスピードが抑えられたことによって子どもたちが安全ということも見受けられますので、そのような成果につきまして学校とか市町教育委員会のほうにこちらから周知させていただきまして、関係機関と一緒に連携をとりながら進むように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。

◯坂根安心・安全まちづくり推進課長
荒巻委員の御指摘でございますけれども、府民生活部はソフト面ということで、例えば委員がおっしゃった見守り隊の方、あるいはそこの地域のボランティアの皆様のボランティア保険とか、あるいは資機材の提供をさせていただいています。そして、交番を中核としました府民協働ステーションということで、これは防犯だけではなくて交通対策もやっております。したがって、そういったところでいろいろな地域住民の方の要望がございます。「あそこには横断歩道をつけてほしい」とか、「路側帯がもっと広くなければ困るよ」といった話があります。したがいまして、東山区でございますので、市道ということもありますし、その場合は京都市の暮らし安全推進課さんにこういう意見が地元から上がっていますよ、あるいは警察さんにも、この間ここへ行ったら、横断歩道をつけてくれという話がありましたよ、路側帯が狭いという話がありましたよということで連絡調整はしております。したがいまして、うちがそういった意見を集約しながら、各関係の課のほうに御紹介するということでございます。今後とも何か意見がありましたらどんどん積極的に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◯梅原府民生活部副部長
府民生活部のほうで先ほど御報告させてもらったとおり、計画の改定と、アクションプランの策定を予定しておりますので、ゾーン30についてはぜひ積極的に取り組んでいくという旨を書かせていただきますとともに、例えば京都防犯ステーションなんかで議論をするときに、安心・安全まちづくりサポーターという議論を促進するためのサポーターを派遣しているのですけれども、そういうところにゾーン30を設置したいというところで意見の対立があるようなところにサポーターを派遣して対話が進むようなことを考えていきたいと思います。
以上です。

◯荒巻委員
皆さんありがとうございました。
ゾーン30の活用自体の適否というものは、しっかり議論を踏まえた上で事実に沿う形が一番だと思っております。ただ、そういう議論も通じることで安全な通学路、また歩行空間の確保を具体的に考えられる材料にはなるなと思っているので、また１年間委員会で進捗などいろいろ聞かせていただくことになると思いますが、何より命を守るという点で御尽力をさらにいただければとお願いを申して質問を終わります。

◯島田委員
今の通学路の安全対策に関連して私も質問したいと思います。
府民公募型整備事業で、府民の皆さんが身近なところで、ここは危ないなということで御提案がある。そして、事業もやったということがたくさんあるわけですが、ちなみにこの公募型整備事業が始まって何件ぐらいの府民提案があって何件解決をしたのか、お聞きをしたいと思います。
それから、先ほどのゾーン30の指定に当たっては、どのような基準が設けられているのか、お教えいただきたい。
以上です。