平成26年暮らしの安心・安全対策特別委員会9月定例会

◯宮地健康福祉部副部長(健康担当)
健康福祉部から、お手元の暮らしの安心・安全対策特別委員会報告事項より、1件、御報告申し上げます。
1ページをごらんください。「京都府薬物の濫用の防止に関する条例(仮称)」骨子(案)についてでございます。
1としまして、条例制定の背景を記載しております。
昨今、社会問題化している危険ドラッグについては、従来の法規制においては規制成分が検出されない限り、取り締まりが困難になっております。
京都府におきましては、京都府警や近畿厚生局と一緒に合同立入検査等を実施し、成果を上げているところでございます。しかしながら、インターネット販売等、販売形態が多様化する中で、抜本的な対策を国に委ねるべきところでございますが、まずは京都府として、しっかりとした取り組みを進めていきたいと考えております。
条例の骨子案の内容でございますが、目的として、府・府民及び関係者の責務を明らかにするとともに、薬物の濫用を防止するための規制等を定めることにより、薬物の濫用による危害から府民の健康と安全を守り、もって府民が安心して暮らすことができる社会の実現を掲げることといたしております。
また、定義についてですが、7といたしまして、大麻など1から6に掲げておりますものと同等に、興奮、幻覚、陶酔、その他これらに類する作用を人の精神に及ぼし、人の健康に対する被害が生ずるおそれがある物であって、人が摂取し、または吸入するおそれがあるものとして、危険薬物を定義いたしております。
2ページをごらんください。
責務については、京都府の責務として、総合的な施策を実施するための計画をつくっていくことなど、記載いたしております。
また、4の不動産関連業者についても、各種法令、またはこの条例の規定に反した薬物の販売目的の賃貸借契約を行わないよう努めるとともに、同目的の賃貸借契約を覚知したときは、契約の解除に努めることとしますという内容で責務を条例化していきたいと考えております。
また、5の運送業者についても、郵便の場合を除き、各種法令、またはこの条例の規定に反した薬物の販売を覚知したときは、運送契約の自粛に努めることとしますという記載をさせていただいております。
次に、基本的な施策ですが、1として、体制を整備すること、2として、薬物の危険性に関する情報の収集、整理、分析、評価により施策に反映すること、4として、教育及び学習を推進すること、6として、公安委員会は、必要な調査を行い、知事に情報提供、助言するということで、警察本部等の連携について記載させていただいております。
規制の内容についてです。3ページをごらんください。
1の危険薬物に関する規制ですが、単純所持、購入についても禁止しております。
また、2の知事指定薬物に関する規制ですが、知事指定薬物を指定し、命令を経ないで罰則を科すなど、厳しい対応を検討することといたしております。
また、3の知事監視店舗に関する規制ですが、危険薬物に該当する疑いのある物を製造、販売等しているとして知事が指定した店舗である「知事監視店舗」及び「知事監視薬物」を指定することとしております。
また、アに営業者に関する規制としまして、購入者等に使用説明書等の交付、または告知すること。あわせまして、頻回購入者や大量購入者の氏名等、知事へ届けることと記載することと考えております。
次に4ページをごらんください。
また、処分等としまして、(6)の警告の手続、(7)の警告するに当たっての検査が終了するまでの販売等の一時停止命令、(8)の販売中止命令、(9)の公安委員会と一緒になっての立入調査及び収去も実施したいと考えております。また、(10)に記載のとおり、第三者評価を得るために、薬物指定審査会(仮称)を設けていきたいと考えております。
罰則につきましては、資料に記載のとおりでございます。
今後の進め方でございますが、本件につきましては、府議会の御意見やパブリックコメントを実施した上で、12月府議会に条例案を提出させていただきたいと考えております。
健康福祉部からの御報告は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯荒巻委員
「京都府薬物の濫用の防止に関する条例(仮称)」骨子(案)についてです。本会議代表質問、一般質問でもよく出ていたので、知事の答弁なりで、売らせない、買わないという社会をきちんと啓発していこうということ、また、対策を強化していくというのを聞いたのですが、そもそもこれ、どういう方が購入されているのか。抜本的にこの問題を解決する上で、ちゃんとその分析が必要だと思います。僕は世間知らずで、僕の周りにはこういう人がいないので、どんな人が買っているのか、あるいは脱法でなくて、本当の違法薬物、あれをやっている人たちが重ねてやっているのか、あるいはもうそれは違法なものは違法で絶対やってはいけないけれども、これなら許されるのかなといった甘い心で手を出しているのかとか。もっと突き詰めたら、一体、誰が製造して流通しているのか、その辺もちゃんとやった上で、健康福祉部だけで対処するだけの話じゃなくて、特別委員会なんで警察のほうの連携の中で対策を講じないと、本当に有効なものが生まれないと思いますけど、その辺いかがでしょうか。

◯宮地健康福祉部副部長(健康担当)
厚生労働省の調査などを見ますと、この危険ドラッグと言われている物を使っている年齢層が、大体、平均しますと33.8歳と言われていまして、ほかの覚醒剤なんかは40歳を超えているので、一般的に私は、もちろんまた聞きでしかないのですが、10代、20代の若い世代と、あと、少し年の離れた世代、50代といった方々が割と使用されているというのが一つの特徴と。
もう一つは、学歴といいますか、いわゆる覚醒剤とか大麻とかというのは、割と高校中退以下の方が6割方を占めていると言われているのですけれども、それから言うと危険ドラッグは高校中退以下の方というのは3割程度でして、比較的、学歴のある方というか、大学とかに行かれた方とか、高校を卒業された方といった方が使用されている傾向にあると言われています。
あと、名称が、今でこそ「危険ドラッグ」と言っていますけど、前は「脱法ハーブ」とか、「合法ハーブ」とか、いかにも問題がないかのごとく名称で、割と町なかの店で堂々と売られているという性格のものでありましたので、買う方も、それほど問題、覚醒剤や麻薬や大麻に比べたら、ずっと安全だという軽いつもりで、しかも法に抵触しないという、軽く買って使われていたというのがこれまでだったのかなと。
ただ、これがだんだん国のほうが、薬事法で言う指定薬物の範囲をどんどん包括指定等で広げることによって、その成分構成を少しかえることによって薬事法のほうから逃れるという性格のものですけど、そういった薬がどんどん出回る中で、だんだんより強力といいますか、よく言われているのが覚醒剤的な興奮といったような覚醒作用と大麻が持つような陶酔、幻覚といった成分が両方含まったような、覚醒剤と大麻が両方入ったような成分のものが出ていて、覚醒作用で興奮して、気が大きくなって車を運転して、運転している途中で幻覚なり陶酔が来て、ぼーっとしてまって事故を起こすという例が最近多いということで、非常に危険な薬物と言われて、待ったなしの状態になっているのですが、一方で、そういった成分をすぐにかえるという、イタチごっこ的なことが起こって、なかなか取り締まりができない。国が立入調査等をしても、翌日には少し違った成分、性質のものが売られてしまっているというところでの難しさというのがございます。

◯荒巻委員
どこが製造をなさって流通のアンダーグラウンドな部分もあると思うのですが、本当に警察と情報をどう集めるかとか、何というんでしょうね、薬物の危険性は歴史を、過去を見ても本当に国を滅ぼすぐらいのことになっています。そうなっては大変なことなので、もしかしたら蔓延度もひどいのだろうなと思うのです。我々とはまた違う人たちの中でね。昨今、社会現象で、実際に事故を起こしたり、何か事件が発生する上で、その辺、どういう人たちが作ってはるんですか。

◯宮地健康福祉部副部長(健康担当)
多くは、もともと海外から持ち込まれていて、そこが国のどこで加工しているかというのはちょっとわからないですけど、もともとの成分は海外から入ってきていると言われています。私どものほうとしては、危険ドラッグに限らずですけれども、薬物濫用防止対策本部会議というのをつくっておりまして、ここには行政だけじゃなくて、もちろん警察関係、あるいは強制という意味で刑務所とか少年鑑別所、あるいはやはり海外から入ってくるということで貿易、税関といったところもメンバーに入って、そういう情報の交換をさせていただいておりますけれども、せんだっても関西広域連合においても国のほうへの要望といたしまして、やはり水際対策が重要ということで、いわゆる税関における検査監視の強化といったものも要望させていただいているところでございます。
以上です。

◯荒巻委員
終わりにしますけど、人格破壊とか、人を壊すということは社会を壊してしまいますし、本当にこれは危険なことなので、徹底を重点化してください。お願いします。

◯渡辺委員
では少しだけ、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画について、お伺いしたいと思います。
まちづくり条例に基づいて計画を立てていくということで、本当にそれが文面だけではなくて地元で、それぞれのまちでどのように実施されていくかということが本当に大切だと思いますので、きめ細かくいろいろな御提案をしていただいているので、これがそれぞれのまちで生かされていくことを大変望んでおります。
その中で、やはり一番中核になって大事だなと私が感じているのは、コーディネーターといいますか、その中核になって皆さんを警察行政、そして府民の皆様方をつなぎ合わせていく、より効果的な活動をしていくときに、活動してくださる方、ここではコーディネーターというような形で書いてあるかと思いますけれども、その方々がどういう方であるか、どれだけ活発な活動を地域に根差していただくかということが私は大変キーポイントかなということを日ごろから思っております。
ここで言う、コーディネーターと書いてありますけれども、それはどういうふうな方々、具体的に何かお考えのこととか、育成についてとか、発掘についてというのでお考えがあったら、少し教えていただきたいと思います。

あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 京都府議会議員
  • 元衆議院議員
  • 文化・教育常任委員会
  • 高齢社会の安心・安全対策特別委員会委員長

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