◯荒巻委員
　まず１点目、電子投票についてお尋ねいたします。
　来春行われます京都市長選において、東山区と上京区で電子投票制度を導入するという報道がありました。東山区においては、前回既にモデル地域として行ったということで、アンケートをとったら 95％以上の方が大変便利であってわかりやすかったと好評を得た次第です。続いて、上京区においては、20代の構成率、シェアが一番高いということで今後の投票率の向上にどの程度反映していくか、制度の検証として、それとまたあと行政区のサイズ、学区数の割合からして、緊急時に対しても備えがきくという点で上がってきている話を受けております。
　本当に、これからバリアフリーの観点からしても、視覚障害者の方がガイダンスを受けながら、アナウンスに従って政治に参画できる。そしてまた、よくある無効票が減るという、その削減にも資するという点で、21世紀の選挙として大変評価を得て、これから推進していくわけです。４年ごとに統一地方選もあって、また試験区域においては、今度国政選挙にも反映できる。市長選で行った地域については、またそれは国政選挙でも応用できるという、何かいろいろ制度もできているようです。京都府としては、今後どのように展望を持っているか、お聞かせいただけますでしょうか。

◯総務部理事（自治振興課長事務取扱）
　電子投票の関係でございますが、今、委員からございましたように、投票のバリアフリー化であるとか、開票にかかる時間コストの節約、あるいは正確な開票といったことに非常に資するものとして注目されているところでございます。
　これまでに、全国10団体で16回の電子投票が行われておりまして、京都市でも今委員がおっしゃったような形で東山区において京都市長選のとき導入されたわけでございます。ただ一方で、平成15年７月に行われました岐阜県の可児市の市議選においてシステムダウンなどのトラブルが発生いたしまして、結果的にこれが選挙無効になった経過がございます。
　こういうことを踏まえまして、今総務省においては電子投票システムの信頼性向上を図るために、技術面、運営面からさまざまな検討がなされております。
　京都府としては、そういうような条件を踏まえ、またこれも委員からございましたけれども、国政選挙への電子投票も可能とするような法案の審議が行われているところでございますので、そういうところの動きも踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯荒巻委員
　岐阜県のケースについては、私も聞き及んでおりまして、システム上、しっかりとサブデータの管理システムを一個一個置くという対応で、より一層安心基準を満たしているという、もちろん機械ですから誤作動があってはいけませんから、そこを担保している以上、本当にだれもが選挙を通じて民意を政治に反映していく本来の姿をなお一層実現する上で、早期に実現していくべきものだと思います。
　今後の予定は、スケジューリングというか、まだ何もそこまでは検討できていないでしょうか。

◯総務部理事（自治振興課長事務取扱）
　具体的なスケジュールまでは検討できておりません。
　以上でございます。

◯荒巻委員
　検討していく場、あるいはスケジュールもないでしょうか。

◯総務部理事（自治振興課長事務取扱）
　時代の流れとして、当然この電子投票というのは流れの中にあるわけでございますので、市町村選管とも十分協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯荒巻委員
　では、推進をよろしくお願いいたします。
　最後にもう一点、質問事項がございます。
　府立医大について、先ほどから再三いろいろ出ておりましたけれども、本当に府立医大の皆様におかれましては、府民の健康及びまた福祉の向上に尽力いただきまして、本当に感謝をしております。
　このたび外来診療の第１期の工事がございました電子整備、電子機器、また配電盤等の整備があったということで、今度第２期に移ると聞いております。
　時間もないので結論から申しますと、要は余り配電盤業者が地元京都の業者が最近減少傾向で入り切れていないという現状に対して、また入札等、また逆に地域経済の雇用の安定とか、そういう観点ではないのです。
　ただ、そういった今の現状で、結果、京都の零細企業、地場産業が入っていないという現状が、これは今回病院設備であるというところで医療機器、もちろんこれは電気が要るわけでございまして、それぞれ医療機器の更新等に伴って必ず制御盤とか配電盤のメンテナンスが入るわけです。また、人命と非常につながった重症患者の医療機器においては、これは常時電気が供給されていないと生命を守っていけない、そういう重要な観点からして、先ほど申したとおり、入札制度等はまた出納管理局に聞きますけれども、今本当に公平な受注制度で競争していって、全国業者である大手とか準大手が地元の零細企業と横一線で並んで競争させたところで、これは総合力で価格競争にも勝てない現状があります。
　その結果、今こういった形で、システム上のメンテナンスで地元京都で迅速に対応できるアフターケアとかも、大手の全国業者よりも一歩早く対応できる、そういった迅速性とかといったものを評価して、この府立医大のシステムを守っていかなければいけないと思っています。その点に関して、総務部としての今現状における問題意識等ございましたら、お聞かせください。

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