平成30年農商工労働常任委員会5月臨時会 本文

◯馬場委員
 正副委員長、委員の皆様、また理事者の皆さんには、1年間にわたりまして本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
 1年間を振り返って幾つか述べさせていただきたいと思います。
 まずは労働問題、雇用問題についてですけれども、現在の雇用環境は改善していると単純に片づけられないような事態にあると私は認識しております。特に建設業や介護福祉分野では深刻な人手不足などがありまして、その背景には労働環境、雇用環境の改善が急がれる課題であるということを改めて示していると思っています。今、大きな問題になっている過労死や過労自殺を生み出すような長時間過密労働をどう解消していくのか、また抜本的な賃上げをどう図っていくのか、若者を中心にして深刻な事態にあるブラックな働き方をどうやって根絶をしていくのか、このことが国はもちろんですけれども本府にも大きく課せられていると思っていますし、急がれる課題になっていると改めて思っています。そういった意味で言いますと、今、国の中で進められている働き方改革は、私はまさに逆方向に進んでいくものではないかと思っていますし、府としても現状をしっかりと見ていただいて上げるべき声は挙げていただきたいと思っています。
 ことしの2月定例会に、3年目になりますけれども、LDA-KYOTOの皆さんから請願が出されまして、そこにもさまざまな実態に基づいて要望が書かれていました。中に書かれていたように、この間、ブラックバイト対策協議会を初めとして、ようやく緒につき始めた実態を把握していく動きを、さらに前に進めていってほしいという要望もありましたし、より身近なところで相談活動してほしいと、こうした声がありますので、こうした声にしっかりとこたえる取り組みをぜひとも前に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 同時に、この深刻な労働環境、雇用環境の背景にあるのは、労働者をいかに安く働かせるかという大きな流れがあると思っていますし、このことは働き方改革の今の議論を見ていても、私は明らかではないかと思っています。賃金規定を取り込んだ公契約条例の制定などが全国で進んでいますので、本府でも大いに学んでいただいて、本府が真剣に賃金引き上げの先頭に立っていただくことを併せてお願いをしておきたいと思います。
 次に農業問題ですけれども、「30年問題」ということが言われてきて、その年をついに迎えるということになりました。4月からは不十分ながら農業所得の底支えを果たしてきた戸別所得補償の7,500円が廃止をされました。また、国民の食の安全を守る上でも重要な役割を果たしてきたと私は思っていますが、種子法が企業のもうけ優先で廃止をされてしまうということになっていまして、農業を取り巻く環境は大きく変化をしてきていると、厳しさを増しているというのが私の認識であります。現場でお話を伺いましても多くのところで不安と混乱の声が上がっているというのが私たちがつかんでいる実態であります。大規模化やブランド化、グローバル化で「もうかる農業へしていこう」ということが言われるわけです。しかし、現場に行きますと、何とか集落営農組織をつくって頑張ってやっていこう、地域の農業を守ろうとしても、どんどん担い手が減っていく、高齢化が進んでいく、こうした中であと5年、10年したらどうなるか分からないという声が至るところで聞くような状況になっています。京都府のような中山間地域、また小規模家族農業を主体としたような農業をどう守っていくのかということが真剣に問わなければいけないと思っています。
 その大前提となるのは、一つは米価の引き上げを進めていくことではないかと思います。本府ではブランド化や6次産業化ということが大きく取り上げられますけれども、こうした中では一部のところは守れても、全体のところをしっかりと底上げをしていくという意味では、やはり私は不十分なところがあると思っています。かつて京都食管という動きがありましたけれども、全体の底上げをしっかりと進めていく、このことを行政としてしっかりとその役割を果たしていただく、このことを農業の分野については強く求めておきたいと思います。
 最後に林業分野にかかわる問題です。府域の約75%を森林が占めるという状況にありまして環境、防災の面でも、また中山間地域の持続可能性をしっかりと追求していく、地域の雇用や経済を考える上でも、林業の持っている意味というのは本府の中でも非常に大きいと私は考えています。
 しかし、その森林林業を守る現場では非常に厳しい状況が続いていまして、木材の輸入自由化移行の木材価格の低迷が大きな影を落としていますし、同時に予算がどんどん減らされていくという状況の中で、森林組合の中でも厳しい声が上がっているという状況が続いています。地元の山を最も知るこうした人たちの力が失われていくということは、先ほど言いましたように、環境、防災、こうしたものももちろんですし、持続可能なまちづくり地域づくりを進めていく上でも大きな損失になっていくと思いますので、今の本府が進めている森林、林業施策は、どうなっているんだという声が現場から上がっているわけです。CLTなど一部に木材が集中して、小さなところに回らないではないかと、こうした声が少なからずあると、大きな怒りとなっていると私は認識していますので、こうした声にしっかりとこたえる京都府林業施策に転換をしていくということが求められていると思っています。国の成長戦略の中でも、CLTや大断面の集成材は、大きな柱として捉えられていますけれども、この本府の木材流通の流れを考えますと、これを中心にしたやり方を進めていくと、木材流通が大きくねじ曲げられるという現場の声があるわけですし、実際にそのことについてきちんとした補償がないということは、今年度の議論の中でも一つ明らかになったと思っています。
 国の成長戦略に乗っかるだけの施策ではなくて、しっかりと本府の実態、実情を見つめたあり方、地域の皆さん、地域の林業家の皆さんと一緒に進めていただくことを強く求めておきたいと思います。
 以上です。

◯荒巻委員
 まず、委員長並びに両副委員長、そして委員の皆様、僕は1年間ではないですけれどもお世話になりました。本当にありがとうございました。
 理事者の皆様におかれましても真摯に御答弁を賜りまして、懸命に尽くされたと存じ上げますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。
 私は、秋からこの委員会の所属になりましたので、この委員会で印象に残っているのは、11月の管外調査です。石川県の能登半島の棚田風景と里海が世界農業遺産の登録を受けての取り組みを調査しました。それで実際、どうだったのかというと、やっぱり観光と結びつく形で登録以前と現在においては30倍近い方が観光に来られるということで、そういう意味でも経済的にも、地域的にも活力が、恩恵がしっかり花ひらいてきたというお話を聞きました。我々日本人は、農業文化で育っていますから当たり前の風景でも、例えば、その中のインバウンドの方からしたら、この秋の収穫、黄金の稲穂を収穫する姿というのが憧れの的であったり、美しさであったり、そういう農村文化というものに大変な評価をいただいているのだなということで、改めて観光の政策の考え方の原点として、そういう発想を持たなければいけないなと、相手の立場に立ったものの考え方の大切さというものも学びました。
 そういう中におきましては、先ほどありましたけれども、「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」とあります。昨年は「お茶の京都」で、本当にそれぞれの地域の豊かな資源を利用したそういう地域の活性化というもののバージョンアップの姿が見えてきたわけですが、「海の京都」の中で天橋立を世界遺産に登録しようという動きがあり、今、気運が高まっています。そういう観光の面のすばらしさは我々はわかっておりますから、あと漁業文化というものに対して、これは結びつけられるのかなということで、今、農商工連携という形で6次産業化、10次産業とかに力を入れておられますが、やっぱりそういう部局間を横断した、特に国際感覚に対応し得る、どう世界にアピールしていくか、また日本に来られる方をキャッチしていくか、そういうところにターゲットを絞った政策立案をより力強く進めていってほしいなということを思いました。
 出前議会では、地方卸売市場の現場を見ました。これだけ社会情勢が変わる中で、本当に今、消費者の買い物の仕方が変わっています。特にどうやって消費者にものを届けるかの形が変わっています。百貨店がなくなってきて、逆にネットの世界がふえているし、そういうものを改革して生かしていくには流通が要だということを聞いていて、やっぱり流通改革の点においても、まだまだ一歩遅いなと思っているので、そういうところも取りこぼさないようなバックアップをしていただけたらと思います。もうプロの理事者の方、いっぱいいらっしゃると思うんで、そういう支援もしてあげてほしいと思っております。
 あと、農商工労働常任委員会に入れていただいたおかげで、東山区の陶工高等技術専門校の修了式と入校式に委員長の名代ということで祝辞を述べさせていただく機会をいただきました。学生の方に申したのは、今の伝統産業の厳しさの中で職業人として自立していく、また就労していくことの大変さを本当に身にしみてわかっているだろうけれども、やっぱり何が伝統産業の魅力かとか、歴史に裏打ちされた京都の本物の強さというのは、利益や損失、効率や無駄、そういう概念ではなくて、真摯に修行したり、訓練したり、自分や作品と向き合うとかそういう時間を重ねていくことで熟成されていく感性とか技術というものがやっぱり本物の京都の魅力としてある。それに憧れてみんな、この伝統産業に造詣のある人たちはきちんと商品として買ってくれるし、また日本の生活スタイルは変わっているけれども、伝統産業がなければ、今、大いに成長している日本食の文化を彩ることも、またお茶の文化もなし得ないですよと、必要不可欠であるという気概を持ってほしいということを伝えました。そしてまた、総じて京都自体がまず伝統文化を本当に大事にしていってほしいということを生徒さんに申しました。京都自体が今、観光に力を入れていますけれども、本当のあるべき姿というのは、観光のためにつくった町ではないということを自覚しなければいけませんよということで、そもそもがこの悠久の歴史の中で営んできた生活のスタイルとか守ってきた住まいや建造物、また文化財、あとはおもてなしの心であったり、生き方の美学ですよね。そういうものがあればこそ、多くの人がやってきて、行ってみたい町、世界一にも輝いたことがあるということで、そこを見誤ってただ単に「京都」という冠をつけることはイカサマに近いものなので、みんな、真面目にやっていれば、京都はきちんと値打ちを持てる、我々の誇りあるふるさとであるということを伝えさせていただきました。その後、歩いていましたら、式に出席していた人から「私もその思いでやっているので本当にいいことを言ってくれてありがとうございます」ということを言っていただいたことはよかったので、そういう精神をお持ちの方が本当にこれからの伝統文化、また日本の魅力ある観光、そういうものの担い手になっていただければなということを紹介させていただいて、またお含みいただければ幸いでございます。
 あと、このグローバル化の中でいろいろ課題がありますが、京都の中小企業は、特に人材不足の問題で苦労しています。細かく言う必要もなく御存じだと思いますが、とりわけ強化をしていただきたいということです。
 そして最後に、本当にこの農商工労働常任委員会というのは余りにも幅が広いなということで、広過ぎるだけにどこに切り口をきちんと入れていくかというところで、京都府の本気度がやっぱり一番見えやすいところだと思うのです。そういう意味では独自性も持てるし、本当に夢のある部局だと思いますので、ぜひともこれまで皆様が議論で積み重ねてきたことをしっかり生かして、理事者の皆様、職員の皆様には、さらなる京都の豊かな、そういう魅力ある資源を生かして、京都府の発展にお努めいただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の結びの言葉とします。ありがとうございました。

◯原田委員
 委員長並びに副委員長、本当に御苦労さまでした。また、理事者の皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。
 私もこの間、振り返ってまとめということで幾つかの点を感じているのですが、特に農林水産業、1次産業のところが大変厳しい状況ということであります。先ほどの馬場委員のお話にもありましたけれども、農業関連8法、あるいは戸別所得補償、林業の衰退、製材業そのものも無くなるということも含めて大変ですし、特に漁業の関係で言えば魚価の下落や、さらには世界的なマグロの規制というような関係での定置網でも影響してくるというような問題やことしはイワシがとれて今、活況だというような状況がありましたが、漁獲の減少があります。しかし、全体を考えてもなかなか厳しい状況にあるというのが今の実態ではないかと思っています。
 この間、特に何度か取り上げさせてもらったのは、定置網の問題ではなかったかと思っております。そもそも水産業というのがどういう位置づけなのかということが、なかなか我々の日常のところでも感じていないし、市民の皆さん、府民の皆さんのところでも感じていません。そのことが必要ではないかと思います。それは一つは貴重な食料の供給という問題もありますし、また環境保全の問題も大きな役割を果たしていますし、国土の防衛、警備の役割も、海上保安庁の船だけでは、とてもではないけれども足りない。漁船や漁業者の皆様の日常の暮らしの中で、日本のこの広い海、特に日本海側の警備という大きな役割を果たしているということをもっと行政としても、議会としても発信していく必要があるのではないかと思いますし、同時に日常の集落、過疎の問題を含めて集落を守るというのも漁村の果たしている役割というのは大きなことがあるわけです。そこには地域経済の問題ですとか、雇用の問題ですとか、安心して暮らせるまちづくり、集落づくりということ、高齢者の方も安心して暮らせるということを支える上で漁業というのは大きな役割は果たしているのではないかと思います。
 しかし、それに見合うだけのしっかりとした支援や評価が行われているのかということが問われる状況になるというのが、今の現状、実態ではないかと思うわけです。だからこそ、多くの皆さんに実態をどう知らせていくかいうことが問われる課題として、一つはあるのではないかと思います。
 同時に、私自身もこの間、幾つか取り上げさせていただいた問題の中で、この漁業の関係で言いますと、例えば漂着ごみの問題があります。海岸に打ち上げられたら国土交通省が処理をしてくれる、しかし海底に沈んでいるごみ、あるいは漂流しているごみ、そして定置網等にひっかかって網に大きな被害を与えるごみの処理をどうするのかという漁業者のお話を前年度に聞いて、国ともいろいろ協力しながら、調べたら水産庁のほうでそういう支援についてはあるということでした。しかも、ごみの焼却もこれまでであれば定置網の会社が数百万円のお金を使っていたものが、国の助成も含めて利用ができるということ等での、この前の台風のときでもそういう点では一定の役割を果たすことができたのではないかと思います。こういうことをどう広げていくのかという問題がありますし、もう一つ、京都府の漁獲の半分を支えている定置網の関係で言えば、定置網の助成がないというのは、大きな課題としてあるわけです。大型の定置網で言うと、5億円、8億円とかかるというようなものが数万円の漁具と同じように3年の償却という位置づけで本当にいいのか。消耗品だから補助が打てないという水産庁の位置づけのあり方そのものもどう変えるのか、と同時に漁業者のところの経営の関係でも、実際には10年以上使えるものであり、この3年の償却年数というのをさらに5年、あるいは7年と延ばすことによって、いわゆる償却資産として評価される網にすることで助成の対象にもできる。漁船は今でもリースに対して2分の1の助成ということも含めて支援が行われているわけで、それと同じように支援をすれば、定置網の漁業者の皆さんの経営も安定するし、地域のより安定化にも大きな役割を果たすのではないかということも含めて、この問題もしっかりと議論としてはさせていただいたと思います。結果としては、そこまで全体が変わる、あるいは減価償却の年数を3年からさらに引き上げるというようなこと等も、国は「地元から声がまだ上がっていませんので」と言われているけれども、これも改めさせる可能性が生まれてきたという点では、京都府からも、そして議会からもその声をどう国に上げ、そして地元の漁業者の皆さんの経営支援ができるような内容に発展させていくのかということが問われるのが、今の一つの状況ではないかと思っています。
 卸売市場法関係の改悪問題その他もありますけれども、このところまで触れていると、いろいろと言わなければならない問題があります。
 あと、魚価の安定という問題でも、学校給食での活用があります。確か今、京都府下で、伊根町ですとか幾つかのところでは活用されていますが、同じ大きさの同じ種類をそろえるという点での大変な厳しさはありますけれども、どういう形で行えば実現できるのか、それが年に数回の魚料理ということであっては、これはもっと地元の魚をどう活用するのかということでの関係でも、それは教育委員会等々のかかわりも含めて起きてくる問題だと思いますが、そういう魚価の問題があります。
 それから、台風被害の関係では、定置網というのは、これまで助成の対応がとられなかったけれども、今回の台風での定置網への被害の支援ということに対しては、漁業者が大変喜んでいたということも担当課長からお伺いしました。やっぱりこれは漁業者の皆さんの次への活力、頑張れる土台の提供ということも含めて行政の果たす役割に非常に光が当たったんではないかなと、そういう形でも応援をすることによって、自分たちの思いが行政とのかかわりも一致しながら、次への前進への力で起こせるということも含めて、大きな役割としてあったという点での評価をしっかりしておくことが必要ではないかと思います。
 あと農業の問題ですけれども、先ほどお話がありました戸別所得補償の廃止にかかわってです。集落営農法人が300ぐらいあると思うのですが、それ以外にも農業公社等で請け負ってもらえない山の中の耕作不利地と思われるような農地についても、地元で請け負って田植え等をやられている、日本農業、いわゆる米づくりということを支えてきている方々は本当に厳しい状況だと思います。これまでにも決算状況で見ると、赤字ぎりぎり、あるいは社長の給料は1カ月3,000円というようなことも御紹介をしたことがあると思いますが、こんな状況のもとで今後、機械の更新時期を迎える。ところが、今の仕組みで言うと、残念ながら稲作から野菜等への転換を図れば、新しい機械の補助等も用意はされるけれども、米作のままで10年経過したら機械の更新に対しては助成が現段階ではないというのが実態ではないかなと思います。この関係では、本当に日本の農業の米づくりのあり方そのものが問われる大きな課題となるわけで、この集落営農で頑張っておられる方々で中山間地の耕作不利地のところでも一生懸命支えている方々に対しての支援ということがどうしても必要になってきますし、その実情、実態をしっかりと押さえることが必要です。たしかに、今年度から中間管理機構等で新たに圃場整備を行って、そして集落営農等への支援ということで新たな内容としてはされていますけれども、こういう形での、これが本当に日本の農業を守る上で米づくりということもしっかり位置づけた支え方をすること、野菜への転換については支援を行いますということだけではなく、米づくりが日本の農業の原風景を守り、自然環境を守ってきた農業のあり方との関係も含めて位置づけながら、それはヨーロッパのように、かなりの支援が行われる仕組み等もあわせて行っていくことが必要ではないかと思います。
 こういう中で一つの改善の中でこの間も出された新年度予算として、ライスセンター等の集落というか、集合したJA等の老朽化した機械に対しても延命のための助成というようなこと等では一定前進は図られましたけれども、まだまだそういう意味でも農業者の経営支援ということでも必要ではないかと思います。
 長くなって恐縮ですが、あと最後に伝統産業の関係で生産の落ち込み、友禅や丹後で言えば3%、数%の状況にまで落ち込んでいる中で、アパレルへの転換を追求しようという新たな動きもあるわけで、ここに対する支援というのも多いに必要ではないかと思います。丹後では、昨年の春にはエルメスの元副社長を初めデザイナーの方々が素材を見に来るということだとか、秋には京都府でデザイナー等を呼んで、そういう形での新たな取り組み等が一定前進をしましたけれども、今の若手の人たちが新たな転換にということで言うと、かなりの投資、そして長い期間の準備ということを含めての支援ということが求められますし、そういう点で丹後地域での丹後ちりめん、織物産業としての大きな振興、京友禅でも京小紋というのがほとんどなくなってしまった、あと数人の職人しか実際にはいないという問題、東京の江戸小紋でも同じような状況だということを聞いていますし、染めの塗りそのものも、江戸小紋で言えば京都から取り寄せているという状況にもなっている。
 しかし、能舞台や舞台衣装、そして私たちの日常生活での着物の暮らしということも含めて語る上で、基本的には消費をどう拡大するかという問題があるわけです。そこには生活の余裕ということがなければ、なかなか着物に袖を通すということはできませんけれども、我々の所得水準を上げるということも含めて、この委員会の場でも大いに検討しながら、しっかりとした支援制度を講じることが今だったらまだ間に合うという状況にあるのではないかなと思います。しかし、これを過ぎてしまうと、まさにアーカイブで写真で残っていますよ、記録が残っていますという話にならざるを得ないという状況になってからでは手遅れになってしまうので、しっかりとした支援制度を講じるということが必要だと思います。以上でまとめの発言とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 京都府議会議員
  • 自民党府議団 代表幹事
  • 議会運営委員会 理事
  • 危機管理建設交通委員会 委員
  • 文化スポーツ振興特別委員会 副委員長

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