◯荒巻委員
　よろしくお願いいたします。
　まず初めに、周産期と子育て医療体制強化ということで、連携することによって、より体制強化を図るということで、私も評価をいたしたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　そして、現場の府立医大の、私もきのう来ていたので、ある程度のことも教えてもらいまして、健康福祉部の所管の部分をここでは聞かせていただきたいと思います。大方それは次の項目の総合医師確保対策費の小児科医ですね。産科にかかわる小児科医の不足ということを根本的にこれどうしたものかなということを学長にきのうは聞きたかったんですけれども、それはもう健康福祉部に聞いてください、お答えしてもらってくださいということだったんで、僕はそれはもう大方のことはそれは24時間体制は大変な勤務状況ですし、実務量も大変、命にかかわること、いろんな意味で大変だと思うんで、そういう中においてどうなり手をふやすかということにぜひその確保対策費を、より意義のあるものにしてほしいなと思っています。その地域医療のそれぞれの医療圏で完結できるような周産期ができる小児科医の確保に向けて、根本的に必要人数の考え方とか、先ほど申した実務の厳しさ、例えばハイリスクな妊産婦の分娩の対応とか、オペも大変だと思うんですけれども、そういった中で人数的な問題もありますし、その体制の一定基準を確保できているという周産期医療の体制の評価の判断の仕方を、どの辺に考え方を持って、目指す姿を持っているのかなということを、それは毎回分娩件数も年によって違うし、少子化でもあるし、大変難しいバランスの中で、医師確保していかなきゃいけないというのは、ほかの今いろんな専門医が空洞化してくる中においても、一番小児科医は本質的に難しい医師確保の分野に入るところだと思うので、不勉強なもので、その辺の基本的な考え方の中、お答えいただく中に何かヒントがあるんじゃないかなと思って聞いてみました。

◯松村健康福祉部長
　周産期医療体制を維持するための医師確保という観点でございますけれども、まず産婦人科という観点からいきますと、正常分娩を含め、ハイリスクの妊婦を取り扱う部分と、正常な普通の分娩をどういう形で取り扱うかという観点で考えていく必要があるかなと、ハイリスクな妊婦から生まれるお子さんと、子ども自身がハイリスクなお子さん、これが周産期のところで取り扱われる子どもたちになると思うんですけれども、その部分の要素として、先ほどの妊婦側の問題、お母さん側の問題の部分と、子どものそういう意味では先天性を初めとしたいろんな課題があるかなと思っております。
　そうしたときに、どういう医療体制をしていくかという考え方なんですけれども、正直言って難しい御質問だと私自身は考えております。そう言ってしまうとなかなか難しいところがあるんですけれども、リスクが高い場合には、２次医療圏の中でも診られない場合というのももちろん想定をするべきものと考えておりますし、リスクの中でも1,500グラムという、本来なら3,000グラムある部分の中で、1,500グラムという体重だけが低いというだけのリスクなのか、呼吸器系のリスクも持っていらっしゃるものなのかということをいろいろ総合的に考えて、システムそのものについてはつくっていかないといけないかなと思っております。
　20年前につくらせていただいた周産期医療体制についても、そういった意味で中核になります総合母子医療センターとサブセンターという形で、府立医科大学と舞鶴医療センターという形でつくらせていただいたところでありますけれども、時代が変わってくる中で、先ほど言いました子どもの要素の部分のところで、医療が進んでいる観点もありまして、延命効果といいますか、助かる命というのが多くなってきております。そういった観点でいきますと、まず先ほど委員からも御紹介がありましたように、晩産化によってリスクが高くなっていくお母さんがふえることによって、周産期に係るお子さんがふえていく、また子どもの部分については、医療の進歩によって助かる命がふえていくということから考えますと、20年来のシステムが動いていたときよりも、そういう意味では対象となる子どもがふえていると推計するべきかなと考えております。
　一方で、少子化が進んでおりますので、子どもの数そのものが減っているということを考えたときに、じゃあ医療圏の中で何人の小児科の医者がいて、それからハイリスクを診る、周産期がどのような形でどうしていくかというのは、そういう意味では難しいかなと。
　一方で、小児科そのものは周産期ばかりを診るわけではございませんので、今、成人が18歳になろうとしていますので、18歳までなのか20歳までなのか、いろいろな議論はあるところであると思うんですけれども、そこまでの診れる総合小児科医というのは育成もしていくべきということから考えますと、今以上に小児科医の確保ということは重要かなと思っております。
　私ども医師確保対策として、小児科、産婦人科に特化した形での奨学金の部分の加算でありますとか、あるいは周産期等で勤務される方への手当でありますとか、あるいは研修費、研究費という形の中で今年度についても予算をお願いしているところでありますけれども、小児科、産婦人科に対して加算する中で、一人でも多くの方に選んでいただけるように、また選んでいただいた後も新専門医制度が始まっているところではあるんですけれども、京都の中でその研修を受けていただいて、京都の中で定着をしていただける仕組み、これは先輩、後輩との関係性も含めて、人のネットワークという、予算ではなかなか説明しづらいところではあるんですけれども、そこも活用する中で取り組んでいけたらなと考えております。
　何かあったときにバックアップをできる体制、人数だけではなくて、そういうバックアップのできる体制というものも今後つくっていかなければいけないかなと思っているところでございます。
　答えが不十分でありますけれども、申しわけありません。

◯荒巻委員
　ありがとうございました。部長の御説明ありがとうございます。その中で、年度ごとの状況を推測して、そんな医者配置ができるようなことは全然ないと思う難しさもありますし、けれども片一方でおっしゃったように、日々、医療技術が日進月歩の中で、特に新生児医療については世界的に見ても日本というのは安全性の高い高度な医療を展開していると言われていますけれども、そういう意味ではリスクは高いけれども、お医者さんの中でも小児科医を志望していただくということは大変にとうといことだと思うし、やりがいのあることでもあると思うので、それに見合った何か奨励できる促し方というか、その分野に進んでいただける人材を学生の間から育てていただきたいとか、そういうこともあると思うんですけれども、その辺について何かあれば。

◯松村健康福祉部長
　学生の間からというところの部分なんですけれども、とりわけ府立医科大学にあります地域枠でありますとか、自治医科大学の卒業生の部分については、地域医療を担うという観点を持っていただいておりますので、そういう意味では小児科にかかわらずやっていただかなければならないと思っているところではあるんですけれども、その中での、そういう意味では先ほど言いました諸先輩の先生方との交流の部分でありますとか、卒業された後、２年間臨床研修という形でお受けいただくんですけれども、小児科の特別枠というのを私どもは４病院で持っておりまして、そちらに誘導できる仕組みといいますか、声かけもさせていただきながら、小児科の医師確保、産婦人科の医師確保には努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

◯荒巻委員
　もうこの話は最後にしますが、今の話で思い出したのは、何かドキュメンタリーで、携わった自分の患者の赤ちゃんが亡くなったことを一生罪悪感にして、それを二度と繰り返さないという思いで今、小児科医として頑張っておられる方を追いかけた何かの番組を見たんです。いろんな医師不足の中でも特に空洞化させてはいけない分野だという思いを、釈迦に説法だと思いますけれども、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　健康長寿・データヘルス推進事業費として2,640万円ついていますね。府民の健康づくりを推進するためということですけれども、これは介護医療データの分析や、個人に着目した糖尿病治療中断者の抽出及び適正服薬指導のためのツール開発、介護保険データ分析手法の研修の実施と書いてあるんですが、これは具体的に健康長寿のための事業から入っていると思うんですけれども、糖尿病の方が特化されているのは何でかということと、健康長寿ということは、一番健康長寿ではなくなる原因は寝たきりとか、そういうそこから来る筋力の劣化とか、いろんな意味で僕はリハビリとかを充実させていくということが、健康長寿の方向性としては王道なんじゃないかなと思っている中において、不勉強なもので、この推進事業費の中身がわからないので教えていただきたいと思います。

◯松村健康福祉部長
　ただいまのお問い合わせでございますが、まず今回データを活用いたしますのは、具体例で申しますと、要介護の重症化を防ぐために、例えばですけれども、医療レセプトと介護レセプト、この中でも悪性腫瘍なのか糖尿病なのか、あるいはアルツハイマーなのか、こういったことで介護の入り口をまず把握をいたしたいと思っております。それによりまして市町村の要介護度別の軽度者への分析を加え、これによりましてさらに特定健診での情報でありますとか、そういったことと掛け合わせて見ることで、より有効な対策を講じたいというのが大きな狙いでございます。
　もう一点、糖尿病に特化しているのはなぜかということですけれども、一方で先ほども御答弁いたしましたように、糖尿病の重症化というのはまさに健康を害するということで、快適な生活を送っていただく上で人工透析等となりますと生活を制約されるということにもなりますので、そこの重症化予防にメスを入れたいということで、今回個人向けには糖尿病の重症化予防と、こういった形で二面性で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

◯荒巻委員
　わかりました。そういう意味で糖尿病ということで特化して表記していると。透析を始めたら健康寿命が男性で９年、女性で12年下がってしまうとか何か、たしかそんな話を聞いたことがあるんで、そういう意味ではこれも大事なことだなと思います。
　最初の基本的な認知症と今おっしゃっていただきましたけれども、健康長寿を害してしまう原因は認知症と、あとは筋力の低下や骨折とかによる寝たきりというところ、これはもう入り口になってしまうんですね。そういう意味で、ここの事業には関係ないのかもしれないですけれども、リハビリテーション、これからそれが重要だなと思うので、またその辺も考慮していただけたらと思います。
　次の質問に移ります。
　その下にある北部リハビリテーション充実費として450万円、これは丹後、中丹というより西舞鶴らしいですね。中丹東保健所にリハビリテーションの充実と高次脳機能障害支援を行う拠点をということで、450万円とあるんですけれども、これは具体的にどういう施策なんでしょうか。

◯武澤リハビリテーション支援センター長
　ただいまの委員にお答えいたしますけれども、特に北部は高齢化が進行しているということと、それと広域であるということで、人材確保が困難であったり、あるいは資質の向上のための機会が少ないということで、そういう体制に対して北部に拠点を設置し、北部におけるリハビリテーション体制を充実させようとするものです。

◯荒巻委員
　西保健所には置かないんですか。

◯武澤リハビリテーション支援センター長
　東保健所は新しく増改築しましたので、そこの場所に設置させていただきまして、丹後、中丹全域にわたってそういう拠点として事業を展開する予定でございます。

◯荒巻委員
　450万円というのは、まだ最初の１本目ということで、まだどの程度。

◯武澤リハビリテーション支援センター長
　まず、北部におけるそういうリハビリテーションの体制であったり、あるいは高次脳機能についての実態を把握しながら、実際的な展開をしながら、さらに今後必要であればそれなりの対応をとっていくということで考えております。

◯荒巻委員
　ぜひ充実させてください。
　次に、高次脳機能障害支援ということは、高次脳機能障害の方も、どこかの病院に入っている方が対象になる、保健所に通院してもらう形でやっていく。

◯武澤リハビリテーション支援センター長
　ただいまの御質問ですけれども、脳卒中であったり、頭部外傷によって高次脳機能障害が生じますので、実際、舞鶴医療センターであったり、あるいはリハビリテーションということで、回復病棟を有する、そういう病院におられますので、そこで専門外来を設置させていただいて、そこに対して支援コーディネーターがサポートする形で、北部におけるそういう支援体制を強化していくという形の取り組みを考えております。

◯荒巻委員
　わかりました。ありがとうございます。ぜひとも北部の皆さんに役に立つように御努力をお願いします。
　次に、外国人患者受入体制モデル構築事業費として600万円、これは訪日外国人の増加に伴い云々とあるんですけれども、これは府下一円、どこかの病院を特定してやることではなく、全体的な話ですか。

◯井尻医療課長
　今回のモデル事業につきましては、京都府内を訪れる外国人の方々が京都府内の医療機関で受診しやすいようにということでございますので、府下全域の医療機関なり医療体制を整えていきたいと考えているところでございます。

◯荒巻委員
　具体的に教えてください。

◯井尻医療課長
　今回の予算におきましては、まずは京都府内を訪れます観光客の方々に対しまして、どのような外国人向けの医療が提供できているのかという、まずその実態から把握をさせていただきたいと思いまして、現在そういったものもまだ十分に把握ができていないというところでございますので、まず実態調査をし、その上で情報提供でありますとか、もしくは課題を抽出いたしまして、それに対する対応を今後考えていきたいという段取りで考えているところでございます。
　以上でございます。

◯荒巻委員
　そうしたら、いろんなトライアルになると思うんですけれども、インバウンド、訪日外国人、英語圏の人には英語がしゃべれる人がいないといけないと思うし、３分の２はアジアの人で、その半分は中国人ですよね。まずそこからまた半分半分で、韓国、台湾といますけれども、多言語でそういう対応できる人を置かないといけないのではないでしょうか。

◯井尻医療課長
　委員御指摘のとおり、どのような言語が必要かということも調査の対象になりますが、今現在の状況でございますけれども、先ほどもお答えしました健康よろずネットというものがございまして、そちらで今現在９カ国語で対応できる医療機関がどれぐらいあるのかという情報は提供しているところでございます。例えばでございますけれども、英語で受診できる病院ですと110余りでありますとか、中国語ですと29であるとか、そういった形の情報は提供しておるんでございますけれども、それをもう少し精緻なものにしていく、もしくはほかにもっとどのような情報を提供すればいいのかといったことも調査をし、改めて情報提供の仕方なども検討していきたいと考えているところでございます。

◯荒巻委員
　わかりました。もう時間に配慮して、これで終わります。ありがとうございました。