平成20年予算特別委員会  総括質疑

◯荒巻委員
 ただいま知事に、まさに食文化に対する正しい適切な御認識と、そしてまた新たな顕彰の姿の今後の可能性を示唆していただけたと感謝を申し上げる次第でございます。観光客の皆様は、もちろん食事をなさいます。府の内外を問わず観光に来られる方は、この生活文化である食の部分を京都に期待しているわけでございます。この生活文化である食というものが、京都においては、また技能者やその歴史背景を伴って、私は感性に訴える一つの文化財となり得ると信じておりますので、今後の京都の求心力の一つとして、そしてまた京都ブランドの価値を高めていく、そういう下支えを本当に日々のたゆまぬ御努力で担っていただいていると思っておりますので、ぜひ担い手の育成の観点を踏まえて、またこれから御努力、また応援していただきたいと思います。
 次に、京都府警の警察問題についてお伺いをいたします。
 京都府警におかれましては、日々の府民の安心と安全に向けての御尽力に心よりの敬意を表する次第でございますが、警察関係につきまして数点質問をいたします。
 昨年の京都府道路交通規則の改正により、駐車禁止除外標章の件でお伺いをいたします。従来認められていた身体障害者手帳保持者の下肢障害3級の2、3及び4級が先般の改正で除かれることになりました。バリアフリーの精神であるとか、障害者自立支援の観点からいって、大変違和感を感じる今回の改正であると思います。府民の皆様からも同じような声を数多くお聞きしている次第でございます。
 現在、3年間の経過措置を行っていただいているわけでございますけれども、障害者の方々が積極的に社会参画ができるためには従来どおりの交付を行うべきであり、また経過措置後の取り扱いについて具体的に示すべきと考えますが、警察本部長の御所見をお聞きしたいと思います。
 あわせて、歯科医師、柔道整復師、鍼灸師等の訪問診療の車両も、今回の改正により駐車禁止除外標章の対象から除かれたということになっております。しかしながら、現実には、医療に当たる器材の運搬とか、例えば歯科医療であれば、お年寄りの入れ歯が折れたとか、食事ができないといったこととか、また器材が中で口内にこぼれてしまった、生命にかかわる事態にも発展する要因がさまざまにあると思われます。ぜひとも、警察署による交付等を個別な対応を柔軟に検討していっていただきたいと思いますが、いかがですか。お聞かせくださいませ。

◯千歳委員長
 青木警察本部長。

◯青木警察本部長
 荒巻委員の御質問にお答えいたします。
 まず、駐車禁止除外標章についてでありますが、身体障害者等に係る駐車禁止からの除外措置は、障害のある方の社会参加活動を促進するために行っているものであります。昨年7月の規則改正につきましては、除外対象の区分を歩行困難な方に限らず、さまざまな障害のある方を等しく対象とするとともに、標章交付の方法を車両特定という方法から本人交付に改め、使いやすくするなど、除外対象の拡大と利便性向上に配慮したものであります。
 除外措置は公安委員会の交通規制であり、交通の安全と円滑を図る観点から京都の道路事情や交通実態等を踏まえ慎重に検討してきたものであり、下肢障害に係る除外標章の交付対象を3級の1以上とする規制は、京都府のほかに、東京都、北海道、愛知県、広島県、福岡県など32都道府県で採用されているものであります。
 改正後、府民や障害者団体などから、下肢不自由の復活要望35件、標章の不正使用に対する取り締まり要望14件、標章交付方法の変更や交付対象の拡大に対する評価7件、このほか標章の申請手続等に関する問い合わせ458件など、543件の意見等が寄せられております。また、本年2月28日には、京都府及び京都市の肢体障害者協会から嘆願書等をいただいているところであり、これらの御意見はいずれも貴重なものと受けとめております。
 経過措置後の取り扱いにつきましては、経過措置の期間において引き続き標章交付の推移や標章使用に係る駐車実態等を見きわめるとともに、身体に障害のある方や関係団体と継続的に対話の場を設け、積極的に要望・意見等をお聞きする。警察側からは、除外標章の正しい使い方などについて講話する場を設ける。福祉部局とも連携し、意見交換することといたしております。こうした対応を通じて、今後のあるべき交通規制について検討してまいりたいと考えております。
 次に、歯科医師等の訪問診療につきましては、公共性が高い用務でありますことから、個別に話を聞き、繰り返し特定の場所に駐車する場合は一括して許可するなど、駐車許可制度の弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。

◯千歳委員長
 荒巻委員。

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あらまき隆三

荒巻隆三
(あらまきりゅうぞう)

  • 昭和47年10月27日
    京都市生まれ
  • 自民党府議団 代表幹事
  • 議会運営委員長
  • 京都地方税機構議会 議長
  • 京都実業団剣道連盟 会長
  • 京都府カヌー協会 会長
  • 元衆議院議員
  • 元株式会社ワコール社員

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