◯荒巻隆三君
　人材育成に基づいた地域力の向上というものが、政策として展開される観光振興の第一の目的であると思っております。特に今言及していただいたマナー等の点は、これは専門家だけではなくて府民全般に問われるものだと思います。今、7,000万人を超えて 8,000万人に向かう中で、特に指摘されることが、やっぱり、観光に訪れる方がいつもおっしゃられることに、道を訪ねたときのマナーとかいろんなことだと思いますので、そういうものを向上していき、おもてなしの心、そういうものを啓発して、ぜひとも府民全員がこの観光の理念を理解して取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、地球温暖化対策についてお尋ねします。
　ことしから京都議定書の第一約束期間がスタートし、本日７月７日から開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化問題が主要議題の一つとして予定されるなど、世界各国の関心が高まっております。
　また、去る６月９日には、日本が取り組むべき温暖化対策として、2050年までの長期目標として、現状に比べＣＯ２を60から80％削減するとの内容を盛り込んだ「福田ビジョン」が発表され、私たち府民一人一人にとっても大きな問題として認識されるようになってきております。
　一方で、地球温暖化問題は、世界レベル・国家レベルでの排出量削減に向けた取り組みが重要であることはもちろんですが、私たち一人一人の意識や、家庭・企業など、地域におけるさまざまな取り組みが極めて重要であると考えております。
　京都府においては、平成17年度に制定された「地球温暖化対策条例」に基づき、府内の温室効果ガスを1990年度に比べ10％削減するという目標を立てられておられますが、目標年次である2010年度まで２年余りとなり、今まで以上に効果的な取り組みが求められるところであります。
　中でも、京都府における温室効果ガスの排出量では、1990年度に比べ、2004年度には全体で 2.8％増加しており、部門別の状況では産業部門において25.1％削減が図られたのに対し、家庭部門では16.4％増加したとのことであります。その要因としては、核家族化やシングル化の影響で、世帯数が1990年度に比べ約1.2倍にふえたこと、テレビやエアコンなど家庭における電化製品の数が増加したことなどが影響しているとのことであり、利便性の追求と引きかえにＣＯ２排出量がふえていることが明らかになってきているところです。このような状況の中で、個々の家庭においてどのようにしてＣＯ２削減を誘導していくのか、その対策が重要であると考えます。
　そうした中で、本年の重点事業として新聞等にも多数取り上げられた「京都エコポイントモデル事業」は、家庭での電気・ガス使用量の削減によるＣＯ２削減分にエコポイントを付与し、家庭の取り組みにインセンティブを与え、一層の環境行動の促進を図るとともに、このエコポイントを企業に買い取ってもらい、家庭と企業の連携によってＣＯ２を削減する、全国に先駆けた先進的な取り組みであると高く評価しております。
　このような事業は、まさに地域でなければ取り組めない事業であり、全国の報道機関や都道府県からの問い合わせも多いと聞いております。
　そこで、お伺いしますが、このエコポイントモデル事業の推進に当たって、家庭と企業との連携を図るため、具体的にどのような組織づくりを進めようとされているのか、お伺いをいたします。
　以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

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