◯光永委員
ここは請願の審議をする場なので、余り対案の論議や政策論議をする場ではないけれども、そういう意見をおっしゃったので若干だけ言っておきます。
先ほど言いましたように、例えば事業主負担はこの間４％ぐらい下がっていますね。これをもとに戻すというだけで、大体１兆2,000億円ぐらい財源ができます。国庫負担だって５％ぐらいもとに戻したら、１兆5,000億円ぐらい財源が生まれます。それで、思いやり予算が大体2,800億円ぐらい毎年出てます。これもずっと伸び続けています。思いやり予算ですから法的に何の根拠もないお金で、 2,800億円をぽんとアメリカに出すようなやり方をやめると。これは現ナマで2,800億円あるわけですよね。道路特定財源、10年間で59兆円、年間５兆円弱ぐらいですか。それも一般財源化して、全額医療に回せとは言いませんが、東京湾口道路だとか、ああいう無駄な橋だとかをやめるという方向も出されているわけで、御党の首相も一般財源化と言っておられるわけですから、その財源は社会保障に回していくなど、これは挙げれば切りがないわけで、まず財源は担保できます。担保した上で、では新しい制度はどうするかは、先ほど言われたように、私どもは案がありますけれども、しかしそれはいろいろな立場からのいろいろな意見があるので、これは引き続き財源も含めて論議したらいいではないかと言っているので、そういう立場です。
なお、先ほど、自民党の中にもいろいろな意見があるとおっしゃいましたが、私は論議することは非常に大事だと思います。ただし、制度は４月からもう始まっているわけです。それで、制度が始まって傷ついている患者さんや高齢者の方も現におられます。ですから、これは論議するまでの間は改善しながら進もうという悠長な話はしてられないような、深刻な事態が起こっているから、野党４党で廃止法案を提出しました。そこはやっぱり、医療機関も、患者さん側にとっても、厳しい事態が起こっているのだとぜひ理解していただきたいし、だから論議はしたらいいから制度はちょっと続けようという話ではいかないんですね。そういう請願だということで御理解いただきたいし、そういう立場で賛成をお願いしたいなと、改めて言っておきます。
◯荒巻委員
もちろん税制論議についても、今、しっかり見届けた上で、今後の福祉財源に関してどうしていくのか、やっぱり国の方向性をまず一回しっかりお示しいただいた上で、また中身を再度検討していきたいと思います。現状もわかります。一刻も猶予がない、そうおっしゃる部分の中で、見返せる部分もあります。
ただ、単なる廃止という中身でしか今理解を得ておりませんので、そういう意味では賛成をいたしかねます。
・第76号議案「生活保護の通院移送費支給を求める意見書に関する請願」
審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、不採決と決定した。
◯上原委員
第76号の請願の紹介議員をさせていただいておりますので、ぜひ委員の皆さんに採択していただくように一言申し上げたいと思います。
生活保護の通院移送費をもとに戻していただくようにという国に対しての意見書でございます。食料品などが非常に高くなってきて、日用品まで値上がりをしてきています。生活保護の場面でいきますと、老齢加算や母子加算が削減をされました。こういう中で、今非常に苦しい生活を余儀なくされておられます。生活保護を受けておられる方は、多くは高齢者であったり、また病気で働けない方が多い、そのために通院は欠かすことができません。交通費が支給されないとなりますと、お医者さんに行けない、医療抑制にもつながってくるわけで、本来、健康で文化的な生活を営んでいく、治療を受けてまた自立していく道が閉ざされかねないことにもつながると思います。ですので、この国に対する意見書の請願の採択をぜひ委員の皆さんにお願いしたいと思います。
以上です。
◯荒巻委員
本来社会的に弱い立場の方々の医療確保は本当に重要な政策だと思っております。４月の厚労省の局長通知でも、市町村の現場で混乱したという声も聞いております。改めて６月の局長通知で留意点ということで、数点私も拝見しました。
やっぱり請願採択したら理事者に業務改善をお願いすることになりますから、逆に理事者の方に現況を教えてほしいのですが、そもそも通院移送費をこれまでどおり支給されないという趣旨の中身は本当なのか、その真意を問いたいのです。６月に来た厚労省からの通知の中で、必要な医療費が受けられなくなることがあってはならないとか、やむを得ない場合は管外の医療機関でも認められる、また身体障害者でない方が一律排除されるものではない、電車代、バス代の支給は僻地に限るものではないとか、いろいろ留意点が示されていると思いますが、その辺、実態を理事者の方に御答弁いただきたいと思います。
