・第77号請願「子どもの医療費無料制度の拡充と妊産婦健診の充実を求めることに関
する請願」
審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。
◯上原委員
請願の紹介議員をさせていただいておりますので、ぜひ委員の皆さんに採択していただくよう発言させていただきます。
新日本婦人の会は全国組織でやっておられまして、国連のＮＧＯの女性団体でございます。ページがまたがっておりますが、項目は３点です。
まず、市町村が行っている妊産婦健診の助成制度に、府もぜひ助成をしてほしいと。この間、国が14回程度が望ましいということで、今年度から市町村で妊産婦健診の公費負担が拡大をされているところです。
２番目の助成制度の現物給付、これは子どもの医療費ですけれども、この手続に役所になかなか行けないということで、子どもの医療費の助成制度、歓迎はされていますけれども、まずはこの現物給付をやってほしいという声を、大変多く私どもも聞くところです。役所に行けなかったら結局申請していないという方もおられます。23の都府県では医療券というもので、医療書というもので現物給付をやっているともなっています。
３点目は、子どもの医療費のさらなる充実ということで、通院も小学校卒業まで無料にしてほしいと。京都は東京に次いで出生率の低い府でありまして、東京は入院、通院とも中学校卒業まで無料という制度をやっています。ぜひ、京都でも助成の枠を広げていただきたいということで、この３点、請願が出されています。ぜひ、皆さんに採択していただきますように、よろしくお願いいたします。
◯荒巻委員
まさに子育て家庭に対する経済的負担の削減は本当に重要な課題だと思います。今、上原委員がおっしゃった内容で、入院まで無料にするとおっしゃいましたけれども、改正前も普通に入院費はありましたが、これは。
◯上原委員
言い間違えたのでしょうか。済みません、通院です。
◯荒巻委員
僕が言い間違った、済みません。上原委員にお尋ねしますが、通院費も無料ということですか。
◯上原委員
はい、小学校卒業まで。今はそうではありませんので。
◯荒巻委員
京都府も各市町村も本当に財源厳しい中で、今の子育て支援医療助成費はトップレベルだと思います。望めるものなら望んでいきたいと、それは本当に思います。だけれども、それに係る財源的なものはどういう方法で考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
◯上原委員
府としても財源努力をしていただかなければいけないのですけれども、国はこの４月から、就学前までの医療費を２割負担に軽減してきておりますので、そういった点も踏まえまして、府でも努力していただきたいなということです。
◯北尾委員
本請願につきましては、ＮＧＯの女性団体であります、新日本婦人の会のアンケート等が一つ大きな論拠になっているのかなと思います。少し教えていただきたいのですが、私はやっぱり妊娠の健診を受けられることに関しては、さまざまな負担があると思います。この中では、そのアンケートに基づいて、経済的な側面の負担を物すごくクローズアップされているのではないかなという思いがあるのですが、もし今おわかりでしたら、そのアンケートの総数がどれぐらいで、そのうち経済的な負担がどれぐらいであったか、それ以外にもいわば健診を控えられる理由がほかにはなかったのか、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
◯上原委員
このアンケートですけれども、ことしの３月から４月にかけて行われています。47都道府県から回答は2,280人でございます。受診しなかったことがある場合の理由、複数回答がありましたけれども、回答者は8.4％で、このうち「経済的に大変だ」とおっしゃった方が57.3％です。そのほかにも、参考に出されていたアンケートですけれども「上の子の保育態勢がとれないため健診に行けなかった」がその次に多い項目。「仕事の都合がつかなかった」「病院が遠かった」が２番、３番目に入っております。
質問は以上でしょうか。
◯北尾委員
わかりました。全国で47都道府県、2,280名を調査いただいた結果だと思います。その思いは一定理解しているところであります。経済的な理由を挙げられたのが57％ぐらいと。そのほか、上のお子さんがいらっしゃるとか、私もいろいろと見聞きする話では、なかなか産科病院に寄せてもらっても、待ち時間が長いとかで、やっぱりその辺のところもあるとか、先ほど上原委員さんから御紹介いただいたような病院に行かれない理由は、本当にもうさまざまなものがあるのではないかなという理解をしております。
その上で考えていきましたら、これはひとえに、言えば妊産婦健診、助成も大事なことだと思いますが、やはり妊娠されたお母さんが安心してしっかりと妊娠期間、それから出産を終えられて、その辺のところのやっぱりトータルの、総合的な部分を、産科医療の体制ももちろんそうですし、病院の受け入れの状況もそうだと思います。待ち時間、聞くところによると、２時間ぐらい待たなければならないから、もう待っているだけでしんどいからという話も、よく見聞きする話だと思います。その点を勘案しましたら、健診の助成も大事なことではあると思いますが、やはりトータル的に、もう少し広げて、産科医療体制全体について力を尽くしていくということで、私どもは考えていきたいなと思っております。
あと、この委員会が始まる前に和田健康福祉部長さんから、たしか一般質問、本会議であったと思いますが、国の地方交付税の総額の抑制という流れを変えて、地方の声によって妊産婦健診を含め、少子化対策全般の充実、向上につながる地方財政措置を確立していくことが重要だと考えておられるという形で表明をいただいております。そうした観点からも、この請願につきましては採否を判断させていただきたいと思います。
他の項目の請願内容につきまして続けさせていただきたいと思います。
先ほど荒巻委員さんからも御紹介があったとおり、京都府の子育ての医療助成は所得制限も設けておられないという状況の中で、先ほどおっしゃったとおり、今のところ本当にトップクラスの、財政状況等が大変厳しい中でそのようなお取り組みをいただいていると。現実的には、京都府といえども、各市町村といえども、国もそうですが、なかなか厳しい財政状況の中で、広範な課題に対して取り組みを進めていかなければならないところもございます。その実情をとらまえて、私どもは大いなる評価をしているところであります。
以上で、私からの意見表明は終わらせていただきたいと思います。
