◯健康福祉部副部長
障害のある子どもさんの放課後ですとか夏休みの事業でございますけれども、先ほどございました府の独自制度、季節療育支援事業、これは平成２年度からやっておりますけれども、長期休暇期間中の事業として現在20クラブ、１クラブ当たり 35万円の事業を府の事業としてやらせていただいております。この間、いろいろな制度を充実してまいりまして、現時点では障害者自立支援法の地域生活支援事業としてやられております、市町村主体でございます日中一時支援事業、児童デイサービスでも一部対応いたしておりますが、それから放課後児童クラブ、こうした事業で、障害のある子どもさんの対応がされているところでございます。
委員御質問の認識でございますけれども、先ほど申しましたように、昔と比べますと徐々に充実してまいっております。特に自立支援法施行以来、日中一時支援事業というのがそれなりに普及はしてきていると考えておりますが、十分か十分でないかということになりますと、一層の充実が必要だと認識いたしております。また、一時支援事業につきましても放課後児童クラブにつきましても、例えば制度の使いやすさでございますとか財政の支援のレベルなどについては、まだまだ十分でないところがございますので、私どもも国に対しまして、使いやすい制度になるように、あるいは教育との連携を含めまして、制度の充実を従来からお願いしているところでございます。こうした中で、自立支援法の見直しの中では、特に中高等部の生徒さんの使える施策が少ないということから、何らかの形で充実させていかなければならないという国の方向も出されておりますので、引き続き私ども現場の実情を十分訴えてまいりたいと思っております。
それと、国に言うだけということではなしに、季節療育支援事業のことでございますけれども、これも引き続きしっかり御支援申し上げていきたいと思いますが、先ほど来申しておりますように、施策の方向から見まして、委員からも若干ございましたが、身近な市町村において、例えば場所の確保でございますとかボランティアの確保ですとか教育との連携の問題、さらにはいろいろな資源をどううまく使うかというようなことを含めまして、やはり市町村が主体でやっていただくべきであると私どもは思っております。そういう観点から国に要望すると同時に、独自であります季節療育支援事業につきましても、例えば市町村とどう連携していただくとか、あるいは学生さんのボランティアが最近なかなか見つかりにくいというのがございますので、大学に話をするといった形で、財政支援がなかなか難しい部分は、できるだけそういった形の側面支援を我々としてもやらせていただいて、できるだけ保護者の方々の御労苦の軽減を図れるような施策、方向はとってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯荒巻委員
今お話が出ましたが、国への制度の拡充というのは我々議会もまたそれぞれ声を上げていくところですが、まだ市町村に対する助言であったり指導とかいった面での不備があると思うので、そこはぜひ徹底して、やはり市町村主体でやっていただきたいなと思います。本当に地域間格差があるから全体的な話の中でなのですが、こちらの請願者の方は南丹市になっていますが、南丹市においては、今この場で確認したいのですが、私が聞いた話では来年４月ぐらいに市が主体となって、またＮＰＯの協力を得ながら、支援センターをつくっていく、学童をやっていくんだという機運があると聞いていますけれども、そういった流れに対して今何らかの情報があったら聞かせていただきたいです。もしそれがあるなら、そちらを主体にゆだねてみるのも一つではないかなと思います。
◯浅田健康福祉部副部長
南丹市の話は多分、発達障害の子どもさんの支援センターをつくっていこうということだろうと思っております。例えば日中一時支援事業なども全市町村でやっていただいておりますし、南丹市さんでもそういう取り組みはしていただいておりますので、そういう形で進むことについて、できるだけ我々も事業者の育成とか、あるいは地域ごとに障害のある方の支援する協議会的なものもつくっておりますので、そういったものを活用して市町村の事業ができるだけ進むように御支援はしてまいりたいと思っております。
◯荒巻委員
少し話がそれますが、これは本当に大事な問題だと私も思っています。障害者自立支援法が2006 年からスタートするに当たっての課題として、行政が障害の種別とかで縦割りになっているところに問題を感じたところも大いにあった話なので、南丹市がどう考えているのかわからないですが、深く全面的な協力・指導はぜひしていただきたいなと思っております。そういった中で、もう一回最後に、採択の判断の前に光永委員にお尋ねしたいのですが、事業化としての本府に求めるハード面・ソフト面ともに概念的なことがあったら聞かせていただきたいなと思います。あくまで私は、こういう全体的な問題ですが、地域でそれぞれ今新たな制度が開始されてからのスタートに産みの苦しみの時間もあったのかもしれないけれども、そうやって個々の動きがあるなら見守って、やっぱりできないことは絶対に助けないといけないと思いますが、今回の請願の中での、その事業の中身を聞かせていただきたいと思います。
◯光永委員
御質問いただきましたけれども、少しその前に、市町村でやるべきとおっしゃいますけれども、実は既に市町村は、現在ある放課後障害児学童については、実施されているところは、十分不十分は別にして、京都府同等あるいはそれ以上の支援はされています。少しお聞きしますと、長岡京市などでも京都府の倍の支援をされていますし、向日市などはもっと多い支援もされておりますし、現にやられているところは、これは障害のおられる方を、いろいろな制度を利用したとしてもつぎはぎになるということもあるし、先ほど府の理事者の方も言われましたが、まだまだ不十分だということもあるから、運動的につくってきたものについて、これはちゃんと継続をし維持し充実させなければいけないということもあって、京都府より前から支援もし、京都府もそれに上乗せしてきたと。上乗せというのでしょうか、季節療育という性格でつけてきたということですから、市町村でやるという一般論の話ではなくて、現に市町村で努力もされています。
なおかつ、今回でいうと、これは自民党さんのほうがよう知ってはりますけれども、来年度からは多分、安心こども基金でしたか、そういう基金が検討されていると聞いています。これは、ハード整備なども含めてできるように利用できるような形で、緊急整備が中心になろうかと思いますけれども、京都府も予算要望でしておられましたね。そういう意味では、これは施策の方向として京都府が国の財源なんかも使いながら整備をし、そして運営についても今後検討して、市町村の協力も得てやっていくという施策方向が一番現実に合っているのでないかと私は考えています。そういう意味では、京都府は、例えば市町村段階とか現場段階で現にやられているところ、あるいはやりたいと考えておられるところの意見を聞いて、国のそういう基金なんかも使って施策を進めていくということも今必要ではないかと考えておりますので、そういう努力をすれば、府の事業としてやるということになるのが一番合理性があるし、現実に合っているのではないかと私は考えます。
質問は、具体的な事業というのは何を想定されているのかはあれですけれども、障害児学童、先ほど幾つかありましたけれども、京都府内でもやられていますね。それにふさわしい事業をやってもらうということ以上のことはないということです。障害児学童をやるということです。
