所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
◯荒巻委員
数点お尋ねいたします。まず１点目、国による臨床研修医制度の見直しについてです。昨日も新聞報道等がありましたが、今回、研修医制度を、都市部への偏在を解消するために医師不足に役立つような措置であるわけですけれども、京都においては今回厚労省の方針では３割減少というような大筋の見直しをしていくという報告があったわけですけれども、その３割というのはすごい割合ですよね。２番目で大阪で 13％とか福岡で10％ということで、ちゃんと根拠はあるわけでしょうけれども、これは安易にそれに従って削減するわけにはいかないと思います。やはり本府においても地域によっての偏在というものは広範囲にあるわけで、その辺をかんがみた形でこれは対応していただかないといけないので、その辺はどういう方向で厚労省が動いてくるのか、お見通しがあれば教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長
委員からお話がございましたように、現在の臨床研修医制度、私どもは新臨床研修医制度と呼んでおりますが、５年を経過いたしました。この間に起こってきた問題は、都市部の病院への研修医の集中という問題でありまして、そのことがひいては地方の公立病院等を中心とした医師の不足、診療機能にも支障を来しているという状況であります。
こういった状況を踏まえて、国においては今回、見直しをするということで案が示されたわけでございますが、内容としては主に二点。一点は２年間の臨床研修の中でどういうプログラムで実施をするかと、基本的な理念は基礎的な臨床能力を高めるということでありましたが、そのことによって２年間のブランクが、専門医になるところで少しいろいろ選択の余地があるんじゃないかと。この見直しが一点であります。
もう一点、これが実は私どもはより大きな問題と受けとめておりまして、今お話にございましたように府県別の臨床研修の定員の上限を定めると。京都の場合は、考え方としましては府県の人口あるいは府県の医学部定員を基礎に臨床研修定員の上限を定めるということでありまして、人口割でいくと大体160人で、医学部の定員割でいくと190人ということであります。ところが実態は、まず今の臨床研修医制度ができる前は府内には臨床研修医が400人を超えておりました。一方で、今の新しい臨床研修医制度になってから、研修の定員こそ300人を超えておりますが、今の都市部への集中、東京・大阪への集中ということもあって300人を切っていると。そのことで今非常に厳しい状態になっておるわけでございます。それをさらに一律機械的な基準で削減をされるということについては問題があるのではないかと。
そういった数だけの問題ではなしに、京都府の大学の果たしている役割、京都大学医学部にしましても府立医科大学にしましても、全国的にも非常に歴史と伝統があって全国へ医師を輩出していると。そこのところをどのように評価していただくのかという問題と、もう一つは、確かに京都府は人口10万人当たり医師数は多くございますけれども、地域偏在はどこの府県とも変わらないと。このあたりの実情も含めて訴えていく必要があると思っておりまして、３月５日に私も厚労省へ行ったわけでございますが、専門家の御意見も、専門家といいますか医療関係団体あるいは大学の御意見も聞いて、今回の示されている案に対しての問題点も整理をしながら、国にしっかりと意見を申し述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯荒巻委員
医療圏のそういう偏在を抜きにした議論ではないということは、まず理念からしてよくわかっていますから、そういう医師不足の対策に役立つ、そういったものとしてやはり制度がしっかり成り立っていただくためにも、その問題点を国にしっかり働きかけていただきたいと思いますし、我々も働きかけていこうと、取り組んでいこうと思っております。
もう一点、次の質問に移りますが、肝炎対策。感染症でいうと我が国一番のウイルス性の病気ですが、今、肝炎検査とかインターフェロンの補助とか、本府においてはしっかりやっていただいているというのは厚労省のホームページ等で公表されているとおりだと思いますし、インターフェロンの受給者証の申請に対する交付率というものもかなりの高水準だということで、迅速な対応をしていただいているということは大変評価をしておるわけでございます。たしか出ていた数値は今年度上半期だったのですが、下半期いよいよ締めの段階でどれだけの実績があったのかとか、また今後の課題とか、そういったものが今提示できるのであればお示しいただきたいと思います。
◯健康対策課長
まず、Ｃ型肝炎のウイルス検査についてでございます。これにつきましては２月までの数字で、保健所とそれから19の委託機関におきます検査を合わせまして約700件となっております。それから、あと市町村でも検査を行っておりますが、これは年度集計になっておりますので、参考までに申しますと、平成19年度の数字ですが約8,700件ほどの検査を実施しております。なお、インターフェロンの治療の関係でございますが、これも２月分までで900件を超しておりまして、先ほどお話にございました申請に対する認定率が約99.1％ということで、ほとんど保留なしといいますか、迅速な対応をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯荒巻委員
ぜひ着実にその歩みをまた進めていただきたいと思いますし、今後はやはり都道府県、我々、また本府としての肝炎対策に対する役割というものを法的にしっかり根拠づけて予算措置できる制度というものを、国が提示している今後の総合対策の中で今いよいよ落とし込んで形づくっていかなければいけないなと思っていますので、こちらに対してもまた働きかけやお取り組みを要望いたしまして質問を終わります。
